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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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障害保健福祉部障害福祉課
（内線3035）
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和６年度概算要求額
70億円 ＋ 事項要求（45億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規
定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としてい
る。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、
地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進すると
ともに、行政事業レビューの結果も踏まえなど、自治体の整備
計画に基づく整備を推進する。また、足下の建築資材費等の物
価高騰の影響を踏まえた補助基準単価の見直しを行う。
実施主体：社会福祉法人等
補 助 率：１／２
〔間接補助〕
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
対象施設：ア
また、障害者支援施設等の安全・安心を確保するため、「防
災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づき、
耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用
自家発電設備対策を推進する。
障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
イ
生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設
ウ
売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護所
等
等
事業実績：１６２件（令和４年度）
厚生労働省
補助
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
事業者
➢意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内線3077）
地域生活支援事業費等補助金
令和６年度概算要求額
524億円（507億円）※（）内は前年度当初予算額
○地域生活支援事業 458億円（447億円）
○地域生活支援促進事業 66億円（59億円）
注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。
※ 障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。
１ 事業の目的
地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増
進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○
地域生活支援事 業
○
（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）（※統合補助金）
事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に
実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業
[補助率]
①市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
②都道府県事業：国１／２以内で補助
[主な事業]
①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、
相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援
②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通
支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福祉ホーム
地域生活支援促進事業 （平成29年度創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活
動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補
助を確保し、質の高い事業実施を図る。）
[補助率]国１／２又は定額（10／10相当）
[主な事業]発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害
者就業・生活支援センター事業、障害者芸術・文化祭開催事業
＜事業実績＞
1,730市町村、47都道府県（1,727市町村、47都道府県）
※ 令和３年度実績ベース、括弧は令和２年度
[R6年度概算要求における主な拡充内容]
○
・
・
・
・
・
地域生活支援事業
○ 地域生活支援促進事業
地域生活支援拠点・ネットワーク運営推進事業（新規）
・ 入院者訪問支援事業 （拡充）
基幹相談支援センター等機能強化事業（拡充）
・ 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（拡充）
意思疎通支援事業（拡充）
・ 都道府県による基幹相談支援ｾﾝﾀｰ・地域生活支援拠点等整備促進事業（新規）
障害者就業・生活支援センター体制強化等事業（拡充）
・ 工賃向上計画支援等事業（拡充）
移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業（拡充） ・ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（拡充）
－117－
（内線3035）
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和６年度概算要求額
70億円 ＋ 事項要求（45億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規
定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としてい
る。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、
地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進すると
ともに、行政事業レビューの結果も踏まえなど、自治体の整備
計画に基づく整備を推進する。また、足下の建築資材費等の物
価高騰の影響を踏まえた補助基準単価の見直しを行う。
実施主体：社会福祉法人等
補 助 率：１／２
〔間接補助〕
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
対象施設：ア
また、障害者支援施設等の安全・安心を確保するため、「防
災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づき、
耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用
自家発電設備対策を推進する。
障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
イ
生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設
ウ
売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護所
等
等
事業実績：１６２件（令和４年度）
厚生労働省
補助
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
事業者
➢意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内線3077）
地域生活支援事業費等補助金
令和６年度概算要求額
524億円（507億円）※（）内は前年度当初予算額
○地域生活支援事業 458億円（447億円）
○地域生活支援促進事業 66億円（59億円）
注）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業※の対応分を含む。
※ 障害分は基幹相談支援センター等機能強化事業等分、地域活動支援センター機能強化事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。
１ 事業の目的
地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増
進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○
地域生活支援事 業
○
（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）（※統合補助金）
事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に
実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業
[補助率]
①市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
②都道府県事業：国１／２以内で補助
[主な事業]
①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、
相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援
②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通
支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福祉ホーム
地域生活支援促進事業 （平成29年度創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活
動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補
助を確保し、質の高い事業実施を図る。）
[補助率]国１／２又は定額（10／10相当）
[主な事業]発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害
者就業・生活支援センター事業、障害者芸術・文化祭開催事業
＜事業実績＞
1,730市町村、47都道府県（1,727市町村、47都道府県）
※ 令和３年度実績ベース、括弧は令和２年度
[R6年度概算要求における主な拡充内容]
○
・
・
・
・
・
地域生活支援事業
○ 地域生活支援促進事業
地域生活支援拠点・ネットワーク運営推進事業（新規）
・ 入院者訪問支援事業 （拡充）
基幹相談支援センター等機能強化事業（拡充）
・ 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（拡充）
意思疎通支援事業（拡充）
・ 都道府県による基幹相談支援ｾﾝﾀｰ・地域生活支援拠点等整備促進事業（新規）
障害者就業・生活支援センター体制強化等事業（拡充）
・ 工賃向上計画支援等事業（拡充）
移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業（拡充） ・ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（拡充）
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