➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
医政局歯科保健課（内線2583）

歯科医療提供体制構築推進事業
2.7億円（2.6億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

◆少子高齢化の進展、歯科疾病構造の変化など、歯科保健医療を取り巻く状況は大きく変化している。地域により、歯科医療資源の状況等は異なるこ
とから、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築することが求められている。
◆「骨太の方針2023」においても、「歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との方針が示されている。

２事業の概要・スキーム、実施主体
① 各都道府県における歯科医療提供体制の構築を推進するため、歯科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を行う検討委員会を設置し、地域の実
情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組を補助する。第８次医療計画の開始初年度であることを踏まえ、補助実施数を拡充する。【拡
充】【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
補助対象事業のイメージ（案）
・ＮＤＢ（National Database; レセプト情報・特定健診等情報データベース）やＫＤＢ（Kokuho Database; 国保データベース）等を活用した地域の
歯科保健医療提供状況の状況に関する分析及び分析結果に基づく歯科医療提供体制（医科歯科連携体制の構築等を含む）の検討
・病院歯科と歯科診療所の機能分化や役割分担、かかりつけ歯科医の役割の位置づけ等に関する協議、検討
・口腔機能低下、摂食嚥下障害等の患者への食支援に関する多職種連携体制の構築
・障害児者等への歯科医療提供体制、災害時・新興感染症発生時の歯科保健医療提供体制の構築

かかりつけ歯科医の機能・役割

新興感染症発生時の歯科医療体制

病院歯科の位置づけ

災害時の歯科医療提供

【地域完結型歯科保健医療の提供へ】

歯科医療機関
役割分担
歯科大学附属病院、
歯科病院、病院歯科

歯科診療所

地域包括支援センター

予防の推進

口腔保健センター

地域住民

機能分化、役割分担

歯科医師
(かかりつけ歯科医）

介護保険施設
医科歯科連携

歯科診療所・病院間の機能分化・連携の充実・強化

病院(医科)・ 医科診療所

医科歯科連携の推進

介護施設等と歯科医療機関との連携

②

効果的な事業展開を進め歯科保健医療提供体制の確保を加速させるため、都道府県支援を行うことができるよう支援者を養成する。
対象者は都道府県歯科医師会担当者、都道府県庁職員、口腔衛生、統計学研究者など【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
【事業実績】４年度 ６都道府県

歯科専門職の業務の普及啓発事業

医政局歯科保健課（内線2583）

（歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業）
令和６年度概算要求額

28百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
我が国の歯科保健医療を取り巻く状況は、少子高齢化の進展や歯科疾病構造の変化により大きく変化し、歯科専門職
の活躍の場は、歯科診療所だけではなく、病院や在宅等にも広がっており、多様なニーズに応え得る歯科専門職が求
められている。
一方で、歯科専門職の業務の認知度が低いといった指摘があり、教育機関の入学者の減少等により、将来の歯科保健
医療を担う人材の確保や資質向上等が喫緊の課題となっている。
「骨太の方針2023」においても、「歯科専門職による口腔管理の充実・歯科医療機関・医科歯科連携をはじめとす
る関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応」が明記された。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
我が国の将来の歯科保健医療を担う人材を確保するた め の 検 討 に 必 要 な 情 報 を 収 集 す る た め 、歯 科 専 門 職 の 勤 務 先 や 働 き方
等の実態を調査する とともに、国民の歯科専門職の業 務 の 理 解 を 深 め 、 教 育 機 関 へ の 入 学 者 の 増 加 、 ひ い て は 良 質 な 人 材 を確
保することにより、我が国の歯科保健医療の質の向上を 図 れ る よ う 、 効 果 的 な 普 及 啓 発 の 方 策 の 検 討 を 行 う 。
【実施主体：入札により選定した事業者】
１）将来の歯科保健医療を担う人材を確保するための 検 討 に 必 要 な 情 報 を 収 集
するため、我が国の歯科専門職の業務実態（働き 方 ） の 調 査 を 行 う 。
２）質の高い歯科専門職を確保、ひいては我が国の歯 科 保 健 医 療 の 質 の 向 上 を
図れるよう、歯科専門職の業務の重要性や魅力を 効 果 的 に 国 民 に 伝 え る 手
法の検討を行う。

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