精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援
（精神・発達障害者雇用サポーター）

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
労働保険特別会計

19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

労災

雇用

○

１ 事業の目的

一般
会計

徴収

○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
●

令和６年度からは、新たに「精神・発達障害者雇用サポータ－」を設置する。

精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）

ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。

地域障害者職業センター

連携

連携

・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ

支援内容
精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援

精神・発達障害者雇用
サポーター
連携

企業に対する支援

専門機関

・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 雇い入れ支援
・ 雇用管理に関する助言・援助

・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等

３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合83.0%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合83.3%
（令和４年度）

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）

障害者雇用相談援助事業の適正な実施等
令和６年度概算要求額

3.0億円（2.8億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

49/50

1/50

労災

１ 事業の目的
○

雇用

徴収

今後、法定雇用率の段階的な引上げと除外率の引下げが予定されている中で、企業に対する支援の強化が求められている。

○

このため、特に障害者雇用に関するノウハウを十分に有しない中小企業等を中心に、雇入れから雇用管理、職場定着までの一体的な
伴走型支援を実施し、着実な雇入れを実現するために「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）が創設される。本助成金を活用した障害
者雇用相談援助事業における相談援助等の質を担保する等適切な事業運営を図る必要がある。

○

また、地域の就労支援機関等関係機関のネットワークの構築、連携強化、相互理解を図ることを通じて、引き続き、企業における一
般就労の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
・

【 障害者雇用相談援助事業の運営】

就職支援コーディネーター（地域連携推進分）を配置し（52名）、以下の業務を実施
する。

申請

労働局

認定

相談援助
実施事業者

①「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）の活用対象となる「雇用管理に関する援助
を実施する事業者」の認定、雇用管理に関する援助を行う事業者への助言・相談、
助成金活用企業に対する助言・指導、実態調査対応業務等

助言・相談
実態調査等

②都道府県労働局・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関
や関係機関とのネットワークを構築し、連携強化を図るため、地域連携推進協議会
の開催、地域資源の情報管理等

都道府県労働局・ハローワーク

③職場実習受入事業所・就労支援機関等との連絡調整、就労支援セミナー・事業所見
学会の実施に係る調整等

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実施主体（その他の事業含む）
事業実績
◆

ハローワークにおける障害者の
就職件数：102,537件（令和４年度）