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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (76 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢生活衛生関係営業者の収益力向上の推進、デジタル化推進・支援体制の構築、物価高騰等への対応のための価格転
嫁等の取組支援や経営相談支援の実施
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）
1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型
コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応する必要があり、厳
しい経営状況が続いている。生活衛生関係営業について、最低賃金の周知啓発を行うとともに、物価高騰・賃金引上げ等に対応するための収益力
の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催、事業所への同行支援等を行う。
２ 事業の概要・スキーム
＜関係省庁＞
・厚生労働省
・中小企業庁
・金融庁
資料提供
補助金
等
＜実施主体＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
都道府県
･業界団体等
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次の
ような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
人材派遣依頼
○収益力向上等に関するセミナー開催
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制･補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演
・被用者保険適用拡大の周知 等
＜地域の関係機関＞
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師･ 相談
・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等
○現場視点の収益力向上等に
関する同行支援
衛生講習会
・技術講習会
等の開催
・ ウィズコロナ・アフターコロナ
の業務プロセスの見直し
・ 従業員短期戦力化のための
業務手順書等の導入 等
３ 実施主体等
・ 実施主体：（公財）全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率：定額
生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業
令和６年度概算要求額
1.7億円（－）※（）内は前年度当初予算額
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）
※令和４年度第二次補正予算額1.7億円
１ 事業の目的
社会全体のDX(デジタル･トランスフォーメーション)が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、生活衛生関係
営業者において、モバイル注文、キャッシュレス決済、POSレジ、顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効率化･高
付加価値化等を図るため、「生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業」を実施する。具体的には、
① これまでの事業で作成した各業種の「デジタル化推進の手引き」「営業者取組事例集」等（以下「手引き・事例集等」という）を活用して、多くの生活衛
生関係営業者が好事例を参考にしながら、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付加価値化等を図ることができるよう、生活衛
生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。
② そのための経営指導員に対する研修・スーパーバイズを実施し、生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築する。また、各地域において、各業
種の特性に応じてデジタル化を進めるため、業種ごとの生衛組合に所属する経営特別相談員による生衛業者への働きかけを実施する。
③ 個別相談等の事例を踏まえ、手引き・事例集等を改訂する。
２ 事業の概要
３ スキーム
地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築
生活衛生関係営業者
より広く・多くの生活衛生関係
営業者がデジタル化を推進し、
モバイル注文、キャッシュレス決
済、POSレジ、顧客データベー
ス、従業員シフト管理、SNS
活用等の導入･活用を進め、
事業の効率化･高付加価値
化等を図る。
手引き・事例集
等の改訂
経営指導員
（地域デジタル相談員）
経営指導員・
特別相談員の
研修･スーパー
バイズを実施
経営指導員がデジ
タル化支援のノウハ
ウ・スキルを習得し、
的確に伴走型の支
援を行うことが可能
な支援体制を構築。
生活衛生営業指導センター、専門家
－74－
委託
報告
民間事業者等
連携
個別相談･講習等
を実施
厚生労働省
デジタル化の働きかけ
連携
生衛組合に所属する特別相談員
専門家
指導・助言
全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導・助言
生活衛生関係営業者
４ 令和４年度補正「生活衛生関係営業のデ
ジタル化推進･支援体制構築事業」
【事業概要】
・ 生活衛生関係営業者に対する個別相談･講習等を実施
・ 経営指導員に対する研修･スーパーバイズを実施
・ 手引き・事例集等を改訂
嫁等の取組支援や経営相談支援の実施
生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）
1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者である。新型
コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応する必要があり、厳
しい経営状況が続いている。生活衛生関係営業について、最低賃金の周知啓発を行うとともに、物価高騰・賃金引上げ等に対応するための収益力
の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催、事業所への同行支援等を行う。
２ 事業の概要・スキーム
＜関係省庁＞
・厚生労働省
・中小企業庁
・金融庁
資料提供
補助金
等
＜実施主体＞
（公財）全国生活衛生営業指導センター
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
都道府県
･業界団体等
生活衛生関係営業に係る衛生講習会や技術講習会等の機会を捉え、次の
ような事業を実施し、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
人材派遣依頼
○収益力向上等に関するセミナー開催
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制･補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知
・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演
・被用者保険適用拡大の周知 等
＜地域の関係機関＞
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
講師･ 相談
・都道府県行政書士会
員の派遣
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター
・地方金融機関 等
○現場視点の収益力向上等に
関する同行支援
衛生講習会
・技術講習会
等の開催
・ ウィズコロナ・アフターコロナ
の業務プロセスの見直し
・ 従業員短期戦力化のための
業務手順書等の導入 等
３ 実施主体等
・ 実施主体：（公財）全国生活衛生営業指導センター
・ 補助率：定額
生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業
令和６年度概算要求額
1.7億円（－）※（）内は前年度当初予算額
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）
※令和４年度第二次補正予算額1.7億円
１ 事業の目的
社会全体のDX(デジタル･トランスフォーメーション)が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、生活衛生関係
営業者において、モバイル注文、キャッシュレス決済、POSレジ、顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効率化･高
付加価値化等を図るため、「生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業」を実施する。具体的には、
① これまでの事業で作成した各業種の「デジタル化推進の手引き」「営業者取組事例集」等（以下「手引き・事例集等」という）を活用して、多くの生活衛
生関係営業者が好事例を参考にしながら、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付加価値化等を図ることができるよう、生活衛
生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。
② そのための経営指導員に対する研修・スーパーバイズを実施し、生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築する。また、各地域において、各業
種の特性に応じてデジタル化を進めるため、業種ごとの生衛組合に所属する経営特別相談員による生衛業者への働きかけを実施する。
③ 個別相談等の事例を踏まえ、手引き・事例集等を改訂する。
２ 事業の概要
３ スキーム
地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築
生活衛生関係営業者
より広く・多くの生活衛生関係
営業者がデジタル化を推進し、
モバイル注文、キャッシュレス決
済、POSレジ、顧客データベー
ス、従業員シフト管理、SNS
活用等の導入･活用を進め、
事業の効率化･高付加価値
化等を図る。
手引き・事例集
等の改訂
経営指導員
（地域デジタル相談員）
経営指導員・
特別相談員の
研修･スーパー
バイズを実施
経営指導員がデジ
タル化支援のノウハ
ウ・スキルを習得し、
的確に伴走型の支
援を行うことが可能
な支援体制を構築。
生活衛生営業指導センター、専門家
－74－
委託
報告
民間事業者等
連携
個別相談･講習等
を実施
厚生労働省
デジタル化の働きかけ
連携
生衛組合に所属する特別相談員
専門家
指導・助言
全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導・助言
生活衛生関係営業者
４ 令和４年度補正「生活衛生関係営業のデ
ジタル化推進･支援体制構築事業」
【事業概要】
・ 生活衛生関係営業者に対する個別相談･講習等を実施
・ 経営指導員に対する研修･スーパーバイズを実施
・ 手引き・事例集等を改訂