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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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老健局老人保健課（内線3944）
介護関連データ利活用に係る基盤構築事業
令和６年度概算要求額
25億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇
「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般に
わたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」
とされた。
〇 この実現に向けて、介護情報を共有できるよう、システム開発や基盤整備を行う。
〇 また、介護関連のデータ利活用を可能とする基盤構築により、保険者機能強化を実現する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇
レセプト情報、認定情報、ケアプラン、LIFE情報（顕名情報）が市町
村等で適切に活用できるよう、国保中央会・支払基金・市町村等のシステ
国保中央会
ムの必要な改修を実施することで、介護予防・重度化防止を推進するため
国民
の基盤を構築するとともに、市町村の保険者機能を強化する。
（主な改修事項）
〇
①介護情報基盤構築のための拠点整備・運用、②令和７年度に実施す
支払基金
閲覧
証情報
連携
介護情報基盤
情報連携
顕名DB運用保守委託
認定情報
LIFE
情報連携
る介護情報基盤構築のための複数システムにかかるシステム要件定義、③
介護レセプト
閲覧
資格情報確認のための仕組み構築、④介護事業者からのLIFEデータ提出を
LIFE の運用保守
顕名データベース運用・保守
より安全かつ簡易に実施するためのシステム運用、⑤ケアプランの顕名
データ蓄積、⑥市町村等が提出する医療被保険者番号等の送受信に係る自
介護保険総合
データベース
治体システム整備支援
〇
データの活用
事業スキーム
補助率（１／２）
国
市町村⑥
国保中央会・診療報酬支払基金①～⑤
補助率（１０／１０）
介護事業所
情報連携
改修・運用保守
委託等
データ連携
保険者
閲覧
ケアプラン
厚生労働省
国保有システムの改修
保守・運用等
〇
実施主体：市町村、国保中央会、診療報酬支払基金
〇
事業実績：令和４年度は同目的の事業を市町村、国保中央会、
国立研究開発法人長寿医療研究センターにおいて実施
➢電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
電子処方箋の有効活用のための環境整備事業
令和６年度概算要求額
医薬・生活衛生局総務課（内線2195）
2.2億円（－） ※（ ）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 31億円
１ 事業の目的
電子処方箋は令和５年１月から運用開始し普及拡大を進めている。電子処方箋管理サービスの機能を拡充する（例：院
内処方等の管理機能追加）ことで同サービスの活用機会が増加し、医療機関・薬局への導入数や国民の利用数増加に繋
がり、国民医療の質向上への貢献が期待できる。このため、同サービスの機能拡充に向けた改修を行う。
２ 事業の概要・スキーム
○システム構築事業
電子処方箋管理サービスに、院内処方・退院時処方に係るデータを登録・管理・医療機関や薬局での閲覧を可能にする改修を行う。
・令和６年度以降の院内処方等管理機能の実装に向けて、要件定義・設計、開発、他機能との連携テストを実施。
支払基金・国保中央会
Step1 本人確認／同意
電子処方箋管理サービス
マイナンバーカード
医療機関
向けベンダ
患者
健康保険証
Step2 処方・調剤された情報や
重複投薬チェック結果の参照
電子署名
Step3 処方箋の登録
医師・歯科
医師
電子カルテ
システムなど
病院・診療所
システム提供
処方箋情報
管理機能
電子処方箋
受付機能
調剤情報
管理機能
重複投薬等
チェック機能
電子署名・
署名検証機能
リフィル処方
受付管理機能
R6 新規機能の追加
院内処方
管理機能
Step5 本人確認／同意
マイナンバーカード
薬局向けベンダ
患者
オンライン資格
確認等システム
処方調剤情報
連携機能
健康保険証
Step6 処方箋の取得
Step7 処方・調剤された情報や
重複投薬チェック結果の参照
電子署名
Step8 調剤内容の登録
連携
システム提供
３ 実施主体等
実施主体：社会保険診療報酬支払基金 補助率：定額(10/10)
－20－
薬局システム
薬局
薬剤師
介護関連データ利活用に係る基盤構築事業
令和６年度概算要求額
25億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
〇
「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般に
わたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」
とされた。
〇 この実現に向けて、介護情報を共有できるよう、システム開発や基盤整備を行う。
〇 また、介護関連のデータ利活用を可能とする基盤構築により、保険者機能強化を実現する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇
レセプト情報、認定情報、ケアプラン、LIFE情報（顕名情報）が市町
村等で適切に活用できるよう、国保中央会・支払基金・市町村等のシステ
国保中央会
ムの必要な改修を実施することで、介護予防・重度化防止を推進するため
国民
の基盤を構築するとともに、市町村の保険者機能を強化する。
（主な改修事項）
〇
①介護情報基盤構築のための拠点整備・運用、②令和７年度に実施す
支払基金
閲覧
証情報
連携
介護情報基盤
情報連携
顕名DB運用保守委託
認定情報
LIFE
情報連携
る介護情報基盤構築のための複数システムにかかるシステム要件定義、③
介護レセプト
閲覧
資格情報確認のための仕組み構築、④介護事業者からのLIFEデータ提出を
LIFE の運用保守
顕名データベース運用・保守
より安全かつ簡易に実施するためのシステム運用、⑤ケアプランの顕名
データ蓄積、⑥市町村等が提出する医療被保険者番号等の送受信に係る自
介護保険総合
データベース
治体システム整備支援
〇
データの活用
事業スキーム
補助率（１／２）
国
市町村⑥
国保中央会・診療報酬支払基金①～⑤
補助率（１０／１０）
介護事業所
情報連携
改修・運用保守
委託等
データ連携
保険者
閲覧
ケアプラン
厚生労働省
国保有システムの改修
保守・運用等
〇
実施主体：市町村、国保中央会、診療報酬支払基金
〇
事業実績：令和４年度は同目的の事業を市町村、国保中央会、
国立研究開発法人長寿医療研究センターにおいて実施
➢電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
電子処方箋の有効活用のための環境整備事業
令和６年度概算要求額
医薬・生活衛生局総務課（内線2195）
2.2億円（－） ※（ ）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 31億円
１ 事業の目的
電子処方箋は令和５年１月から運用開始し普及拡大を進めている。電子処方箋管理サービスの機能を拡充する（例：院
内処方等の管理機能追加）ことで同サービスの活用機会が増加し、医療機関・薬局への導入数や国民の利用数増加に繋
がり、国民医療の質向上への貢献が期待できる。このため、同サービスの機能拡充に向けた改修を行う。
２ 事業の概要・スキーム
○システム構築事業
電子処方箋管理サービスに、院内処方・退院時処方に係るデータを登録・管理・医療機関や薬局での閲覧を可能にする改修を行う。
・令和６年度以降の院内処方等管理機能の実装に向けて、要件定義・設計、開発、他機能との連携テストを実施。
支払基金・国保中央会
Step1 本人確認／同意
電子処方箋管理サービス
マイナンバーカード
医療機関
向けベンダ
患者
健康保険証
Step2 処方・調剤された情報や
重複投薬チェック結果の参照
電子署名
Step3 処方箋の登録
医師・歯科
医師
電子カルテ
システムなど
病院・診療所
システム提供
処方箋情報
管理機能
電子処方箋
受付機能
調剤情報
管理機能
重複投薬等
チェック機能
電子署名・
署名検証機能
リフィル処方
受付管理機能
R6 新規機能の追加
院内処方
管理機能
Step5 本人確認／同意
マイナンバーカード
薬局向けベンダ
患者
オンライン資格
確認等システム
処方調剤情報
連携機能
健康保険証
Step6 処方箋の取得
Step7 処方・調剤された情報や
重複投薬チェック結果の参照
電子署名
Step8 調剤内容の登録
連携
システム提供
３ 実施主体等
実施主体：社会保険診療報酬支払基金 補助率：定額(10/10)
－20－
薬局システム
薬局
薬剤師