職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
令和６年度概算要求額

労働保険特別会計

67億円（89億円 ）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代
の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的
に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（※）の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

２ 事業の概要

３ 事業スキーム

○対象事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動 の 一 時 的 な 縮 小 を 余 儀 な く
された中小企業事業主等
・事業再構築 （ ※ ） に必要な新たな人材を雇入れた 事 業 主

○助成金支給までの流れ
事業再構築補助金応募書類提出

※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けた枠のうち、一部の枠が本助成金の対象となります。

採択審査委員会による審査・採択

○助成要件
事業再構築の前後を通じて、労働者の雇用を確保 し た 上 で 、 当 該 事 業 再 構 築
に必要なスキル等を保有する労働者を1 人以上、常 時 雇 用 す る 労 働 者 と し て 雇 い
入れること

新たな人材の雇入れ
（補助事業実施期間内）

○助成額
中小企業

中小企業以外

280万円

200万円

（６か月ごとに140万円×２期）

労働局・ハローワークに支給申請
（雇入れから６か月及び12か月経過後）

（６か月ごとに100万円×２期）

助成金受給

○個々の企業の実態に応じた職務給の導入
➢職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報

職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報
令和６年度概算要求額

労働基準局賃金課（内線5414）

62百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
職務給については、経済財政運営と改革の基本方針2023において、「「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」については、職務給
（ジョブ型人事）の日本企業の人材確保の上での目的、人材の配置・育成・評価方法、リ・スキリングの方法、賃金制度、労働条件変更
と現行法制・判例との関係などについて事例を整理し、個々の企業が制度の導入を行うために参考となるよう、中小・小規模企業の導入
事例も含めて、年内に事例集を取りまとめる。」とされている。職務給の導入の企業への周知広報に当たっては、事例集だけではなく、
個々の企業の参考となるよう、職務給を導入の際の留意点等をまとめるとともに、リーフレット等により丁寧に周知する必要がある。
民間企業の配偶者手当については、企業において労使間の話合いを経て自主的に設定されているが、税制、社会保障制度とともに、女
性の就労を抑制している場合があるとの指摘があることに鑑み、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等の周知を行い、労使
間での話合いを進めるよう促してきたところである。今後は、特に、中小企業や小規模企業が実際に見直しをできるよう、リーフレット
等による周知とともに、専門家による助言等の実効性ある取り組みを併せて実施する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

職務給の導入や配偶者手当の見直しについて、民間
事業者への働きかけを効果的に行うため、職務給導入
の際の留意点をまとめる等の調査研究、リーフレット
等による周知・広報、社会保険労務士等の専門家を労
働局や民間企業が実施するセミナー等への派遣を実施
する。
調査研究、リーフレット作成、専門家の派遣等は委
託事業者を通じて実施する。

委託

厚生労働省

周知広報
専門家派遣
委託先

調査研究
リーフレットの作成等の周知・広報
専門家の確保・派遣

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労働局のセミナー等

企業