よむ、つかう、まなぶ。
令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
➢地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施
老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3982）
地域づくり加速化事業
令和６年度概算要求額
1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のた
めの支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事
業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。
令和６年度においては、引き続き伴走的支援の実施を図りつつ、以下の内容の充実を図る。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で
活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受
け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、第９期を見据え、生活支援体制整備事業を更に促進する
ためのプラットフォームの構築（全国シンポジウムの開催含む）を図る。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国32か所）
【実施主体】
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を
併せて実施【拡充】
②
③
国から民間事業者へ
委託
自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
受託事業者
国
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。
（シンクタ
ンク等）
２．全国の生活支援コーディネーターや協議体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築【新規】
＜事業イメージ＞
受託事業者
ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修
委
託
厚 生
労働省
地方厚生
(支)局
連携
国
支援
チーム
有識者・
実践者
伴走的支援
都道府県
市
町
村
【補助率】
受託事業者
支援パッケージ
活性化
ブロック別研修
生活支援体制
整備事業促進
PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)
全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場
国10/10
委
託
（実績）
令和４年度伴走支援を
行った自治体 24自治体
厚 生
労働省
➢介護施設等の防災・減災対策の推進
老健局高齢者支援課（内線3928）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
16億円＋事項要求（国土強靱化分） （12億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持
することが重要であり、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災・感染防止体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○
高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院（※）
定額補助
※ 令和６年度まで実施
上限額
○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設
○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）
下限額
なし
等
② 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
③
上限額
補助率
定額補助
下限額
補助の流れ
1,540万円/施設
80万円/施設
773万円/施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを
含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
補助率
区分
上限額
下限額
国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４
ⅰ
なし
総事業費500万円/施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体 １／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
事業者 １／４
総事業費80万円/施設
上限額
下限額
②整備計画
交付申請
都道府県
なし
なし
①整備計画
交付申請
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管
施設種別
ブロック塀等の改修
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
換気設備
入所系の介護施設・事業所
－49－
補助率
上限額
なし
なし
定額補助
4,000円/㎡
なし
国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４
③採択
交付決定
市区町村
総事業費500万円/施設
１／２
④ 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
○
国
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
下限額
定員30人
以上の
施設等
④採択
交付決定
定員29人
以下の
施設等
＜令和４年度交付決定＞
472自治体
老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3982）
地域づくり加速化事業
令和６年度概算要求額
1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
団塊世代（1947～1949年生）が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のた
めの支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や②個別協議を実施しているなど総合事
業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行ってきたところ。
令和６年度においては、引き続き伴走的支援の実施を図りつつ、以下の内容の充実を図る。
①今後、こうした伴走的支援を地域に根差した形で展開していくため、全国８か所の地方厚生(支)局主導による支援対象を拡充するとともに地域で
活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進していく。
②また、令和４年12月の介護保険部会意見書で、第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むことが適当であり、その際、地域の受
け皿整備のため、生活支援体制整備事業を一層促進することとされていることを踏まえ、第９期を見据え、生活支援体制整備事業を更に促進する
ためのプラットフォームの構築（全国シンポジウムの開催含む）を図る。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
１．地域包括ケアの推進を図るため、以下の事業により市町村を支援する。
① 地方厚生(支)局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援の実施（全国32か所）
【実施主体】
・地方厚生(支)局・都道府県と連携し、市町村を支援する地域の有識者･実践者の支援スキル向上に資する研修を
併せて実施【拡充】
②
③
国から民間事業者へ
委託
自治体向け研修の実施（各地方厚生(支)局ブロックごと）
支援パッケージ(注)の改訂など地域づくりに資するツールの充実
受託事業者
国
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの。
（シンクタ
ンク等）
２．全国の生活支援コーディネーターや協議体等がつながるためのプラットフォーム（PF)を構築【新規】
＜事業イメージ＞
受託事業者
ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修
委
託
厚 生
労働省
地方厚生
(支)局
連携
国
支援
チーム
有識者・
実践者
伴走的支援
都道府県
市
町
村
【補助率】
受託事業者
支援パッケージ
活性化
ブロック別研修
生活支援体制
整備事業促進
PF(ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)
全国の生活支援
コーディネーター等
がつながる場
国10/10
委
託
（実績）
令和４年度伴走支援を
行った自治体 24自治体
厚 生
労働省
➢介護施設等の防災・減災対策の推進
老健局高齢者支援課（内線3928）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
16億円＋事項要求（国土強靱化分） （12億円）※（）内は前年度当初予算額
○ 高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持
することが重要であり、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災・感染防止体制の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
① 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
○
高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率
施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模
多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院（※）
定額補助
※ 令和６年度まで実施
上限額
○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設
○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）
○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）
下限額
なし
等
② 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
○
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
③
上限額
補助率
定額補助
下限額
補助の流れ
1,540万円/施設
80万円/施設
773万円/施設
ただし、非常用自家発電設備はなし
○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを
含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）
施設種別
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー
ム、介護医療院
補助率
区分
上限額
下限額
国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４
ⅰ
なし
総事業費500万円/施設
ⅱ
なし
施設種別
給水設備
補助率
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国
小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院
自治体 １／４
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 等
事業者 １／４
総事業費80万円/施設
上限額
下限額
②整備計画
交付申請
都道府県
なし
なし
①整備計画
交付申請
災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いこ
とから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管
施設種別
ブロック塀等の改修
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小
規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等
換気設備
入所系の介護施設・事業所
－49－
補助率
上限額
なし
なし
定額補助
4,000円/㎡
なし
国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４
③採択
交付決定
市区町村
総事業費500万円/施設
１／２
④ 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
○
国
高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業
下限額
定員30人
以上の
施設等
④採択
交付決定
定員29人
以下の
施設等
＜令和４年度交付決定＞
472自治体