○歯科保健医療の推進
➢健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線2583）

8020運動・口腔保健推進事業
令和６年度概算要求額

12億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関
する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2023」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」も含めた、歯科保健
医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業

２. 都道府県等口腔保健推進事業【一部拡充】

「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進め
るため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって
異なる）補助率 ：１／２→１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業
【事業実績】元年度43箇所、２年度46箇所、３年度46箇所、4年度 49箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業【拡充：都道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】
① 歯科疾患予防事業【都道府県・保健所設置市については1,211千円→1,782

歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口
腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度
から実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
【事業実績】
元年度46箇所、２年度44箇所、3年度44箇所、4年度45箇所

千円】

② 歯科健診事業
③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業【拡充：都

３．歯科口腔保健支援事業【拡充：ライフステージ別に効果的な普及啓発
を実施】

道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】
歯科保健医療推進事業【都道府県・保健所設置市については1,069千円
→2,001千円】

国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
補助・支援
厚生労働省

歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）

地方自治体
実績報告

①

普及啓発

地域住民

② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業
Ⅳ 調査研究事業
① 歯科口腔保健調査研究事業
② 多職種連携等調査研究事業
【事業実績】Ⅰ元年度66箇所、２年度104箇所、3年度163箇所、4年度200箇所
Ⅱ元年度65箇所、２年度53箇所、3年度64箇所、4年度70箇所

（国民）

生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業

医政局歯科保健課
（内線2583）

（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和６年度概算要求額

3.7億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の受診を通じて、
生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針2023」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」について記載された。
o 成人期以降、歯周病等の罹患率が高い一方、歯科健診の受診率が低く、職域を含めた歯科健診の充実の必要性が指摘されている。
o 今後、更なる歯科健診の普及を図っていくには、歯科健診の効果を検証し、歯科健診の有効性について普及啓発を行う必要がある。
現行

乳幼児期

学齢期

歯科健診

乳幼児歯科健診

学校歯科健診

20代・30代

40～74歳

75歳以上

塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診
後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診

40、50、60、70歳

※下線部は実施が義務

歯周疾患検診

就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
就労世代の歯科健（検）診推進に向け、歯科健診の有効性について、レセプトデータ等を活用し、必要な検証を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
事業概要

①モデル事業実施支援

Ⅰ 歯科健診や受診勧奨等の実施の支援等を行うモデル事業
 歯科健診を実施していない事業所等や、歯周疾患検診をはじめとした歯科
健診を実施していない地方自治体（対象者の拡大や受診率向上に向けた取
組を含む）を支援。
 モデル事業の結果について、効果・コスト・実施体制等を、持続可能性も
含めて検証するとともに、検証結果について情報発信を実施。

委託先
(コンサル等)
保険者

Ⅱ レセプトデータを活用した評価分析事業（新規）
 歯科健診の有効性（口腔と全身の健康の関係、医療費適正化効果等）につ
いて、Ⅰでは検証困難な中長期なレセプトデータ等を活用した検証を行う。
【実施主体：株式会社 等】
【事業実績】・検討委員会及び作業部会の開催回数

②結果報告

厚生労働省
委託

大学

関係団体

Ⅱ レセプトデータを活用した
歯科健診と全身の健康、医療
費等の分析
（※短期的な前向きの検証で
は困難）

元年度14回、２年度9回、３年度7回、４年度5回

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③結果のフィードバック

地方自治体
事業所等

④検証結果の情報発信
Ⅰ モデル事業
・導入支援
・効果的な受診勧奨の検
証（対象者拡大・受診率
向上等）
・健診効果やコスト等の
検証

検証結果
情報発信

【効果的な受診勧奨の例 】

自治体等における
歯科健診の充実

・簡易検査キット等を活用した歯科健診・受診勧奨
・レセプト情報を活用した歯科健診等の受診勧奨
等