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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進
➢「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）
「多様な正社員」制度導入支援等事業
労働保険特別会計
54百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
労災
※下線が拡充部分
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月閣議決定）において「女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に
資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（中略）多様な正社員の普及促進」に取り組む方針が示され、労働者が多様な
働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要となっている。
このため、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図る。
また、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分
析ツール」の作成等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
（民間団体）
開催（※）
事例収集
課題分析
支援員による
ツールの作成
【新規】
事例やセミナー動画をサイトで配信
※令和4年度参加者数566人
参考
経済財政運営と改革の基本方針2023
【R5.6.16閣議決定】
第２章 新しい資本主義の加速
４ ． 包 摂 社 会 の 実現
（女性活躍）より抜粋
導入を検討
している企業
興味・関心のある企業
アプローチ対象企業
事業主の自主的な取組を促進
導入支援の実施
導入を希望
している企業
多様な働き方を選択できる
労働市場の形成
女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を
対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進め
るとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と
家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、
女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに
応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。
➢適正な労務管理下におけるテレワークの推進
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和６年度概算要求額
1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
1/2
１ 事業の目的
雇用環境・均等局在宅労働課（内線7856）
雇用
1/2
徴収
一般
会計
テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
※下線が拡充部分
テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に
実施主体：民間事業者等
関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバ
イス
テレワーク相談センター
適正な労務管理下におけるテレワークの実施
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
に、テレワークの普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウ
トリーチ型のコンサルティングを強化
③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、
周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周
知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセ
ミナーやテレワーク対象労働者向けのITリテラシー向上のためのセ
ミナーを実施
支援
連
携
・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等
④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを
整理・統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線
に立ったサイトを運営
※令和４年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：20,752件
－88－
企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等
➢「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）
「多様な正社員」制度導入支援等事業
労働保険特別会計
54百万円（61百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和６年度概算要求額
労災
※下線が拡充部分
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月閣議決定）において「女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に
資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（中略）多様な正社員の普及促進」に取り組む方針が示され、労働者が多様な
働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要となっている。
このため、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図る。
また、企業が自らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分
析ツール」の作成等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業運営検討会
委託事業
セミナーの
先行企業の
（民間団体）
開催（※）
事例収集
課題分析
支援員による
ツールの作成
【新規】
事例やセミナー動画をサイトで配信
※令和4年度参加者数566人
参考
経済財政運営と改革の基本方針2023
【R5.6.16閣議決定】
第２章 新しい資本主義の加速
４ ． 包 摂 社 会 の 実現
（女性活躍）より抜粋
導入を検討
している企業
興味・関心のある企業
アプローチ対象企業
事業主の自主的な取組を促進
導入支援の実施
導入を希望
している企業
多様な働き方を選択できる
労働市場の形成
女性版骨太の方針2023に基づき、Ｌ字カーブの解消に資するよう、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を
対象とした女性役員に係る数値目標の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援等を進め
るとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と
家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更なる開示の検討、
女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに
応じた取組の推進、就業支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化する。
➢適正な労務管理下におけるテレワークの推進
テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和６年度概算要求額
1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
1/2
１ 事業の目的
雇用環境・均等局在宅労働課（内線7856）
雇用
1/2
徴収
一般
会計
テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの
導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
※下線が拡充部分
テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に
実施主体：民間事業者等
関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアドバ
イス
テレワーク相談センター
適正な労務管理下におけるテレワークの実施
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
に、テレワークの普及が進んでいない地方圏・業種等に対してアウ
トリーチ型のコンサルティングを強化
③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、
周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周
知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセ
ミナーやテレワーク対象労働者向けのITリテラシー向上のためのセ
ミナーを実施
支援
連
携
・都道府県労働局
・都道府県働き方改革
推進支援センター 等
④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを
整理・統合した総合ポータルサイトを引き続き運営し、利用者目線
に立ったサイトを運営
※令和４年度におけるポータルサイトからの資料ダウンロード件数：20,752件
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企業等に対する支援
• 相談対応（窓口、電話、メール）
• テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
• 全国セミナー・個別相談会の開催
• 総合ポータルサイトの運営
等