○被用者保険への財政支援
保険局高齢者医療課（内線3137）

拠出金負担の重い被用者保険への財政支援
令和６年度概算要求額

820億円（820億円） ※（）内は前年度当初予算額

※ 医療保険制度改革に伴う被用者保険への財政支援強化への対応については、予算編成過程で検討する。

１ 事業の目的
○

被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が
増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①高齢者医療特別負担調整交付金（100億円）＜平成29年度から開始＞
従来から、拠出金負担が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大な保険者の負担を
全保険者で按分する仕組みを設けていたところ、この仕組みを拡大し、拡大部分に国費を一部充当して負担軽
減を行う。（補助率：１／２）
（事業実績）126保険者（令和4年度）

厚生労働省

被用者保険者

社会保険診療報酬支払基金

②高齢者医療運営円滑化等補助金（720.4億円）＜（１）平成２年度から開始、（２）平成27年度から開始＞
被用者保険者の負担の重さに応じて、
（１）総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）
（２）前期高齢者納付金負担の対前年度からの伸び率の急増等に着目した負担軽減（600 億円）
を行う。（補助率：定額）
（事業実績）991保険者（令和4年度）

厚生労働省

被用者保険者

被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援
令和６年度概算要求額

保険局保険課（内線3245）

6.3億円（10億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和４年10月及び令和６年10月からの短
時間労働者の適用拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組
合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【適用拡大前】

総報酬

法定給付費

【適用拡大後】

総報酬
総報酬増

法定給付費

1/３

4/9

(1/2×2/3) (2/3×2/3)

1.5‰増

3.0‰増

実施主体：健康保険組合

2/３

(3/3×2/3)
4.5‰増

法定給付費増

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補助部分

※法定給付費の増加等に
着目し、段階的に一定
割合を財政支援する。