令和6年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (48 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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医薬・生活衛生局総務課(内線4264)
薬局機能高度化推進事業
令和6年度概算要求額
1 事業の目的
46百万円(62百万円)※( )内は前年度当初予算額
データヘルス改革・電子処方箋の導入等を通じた各種医療情報の共有が進む中で、薬局薬剤師はデジタル技術を活用して患者・国民
サービスの質及び利便性の向上を図る取組を積極的に進めることが求められている。
また、薬局薬剤師については、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師による高度な薬学
的管理ニーズへの対応を図る機能(高度薬学管理機能)を発揮することが必要となる場合がある。
本事業は、令和4年7月にとりまとめられた薬局薬剤師ワーキンググループのとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクション
プラン」の内容も踏まえ、①薬局DXの推進、②対人業務強化のためのガイドライン作成、③高度な専門性の発揮、④健康サポート機能
の観点から、対策を実施し、現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催することにより、これらの成果を地域レベルで活
用するとともに、対物業務から対人業務へのシフトを推進し、薬局機能、薬剤師サービスの高度化に繋げるものである。
2 事業の概要・スキーム
令和5年度事業で実施した取組(デジタル技術を活用した先進的な薬局の取組、薬剤師の専門性を高めるための薬剤レビュー研修
の実施、自治体と薬局が連携して実施する健康サポート活動等)の効果検証結果をもとに評価・分析、課題の抽出を行うとともに
新たに以下について検討を行う。
○医療情報連携推進
・薬局起点の医療情報(トレーシングレポート等)の情報交換サービス対応の必要性等の検討(システム構築を進めるための論点整
理など)
・その他、オンライン服薬指導等に係る研修を実施
○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進
・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその
有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定
厚生労働省
委託
・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理
・検討会の運営支援
・必要に応じ、委託事業等を実施
民間事業者等
※検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施
3 実施主体等
国(民間事業者、関係団体等に委託)
在宅薬物治療提供体制強化事業
令和6年度概算要求額
医薬・生活衛生局総務課(内線4264)
22百万円(-)※( )内は前年度当初予算額
1 事業の目的
本格的な少子高齢化が到来し、地域包括ケアのさらなる進展が求められる中、薬局薬剤師は薬の専門家として外来、在宅医療において
他職種と連携を図りつつ薬物療法に対応するなど、薬学的専門性を活かした対人業務の充実により、他職種と連携して地域の医療を支え
ていく役割が求められている。
特に在宅医療については、夜間・休日含め、24時間体制で患者の対応にあたることも想定され、在宅医、訪問看護師、介護職員等の他
職種との日常的な連携は必須であり、今後、在宅医療の需要が増大することも踏まえると、さらなる連携強化の体制を構築することは重
要である。また、薬剤の提供や薬学的管理等薬剤師の専門性が求められる対応については、地域における薬局間の連携推進も必要となる。
本事業では、具体的に、在宅医療等、地域における薬剤師サービス提供のための多職種連携に関する課題の抽出のための調査の実施、
解決策の検討、輪番等による地域での24時間対応可能な体制の構築などを通じ、在宅医療における薬物治療提供体制の強化を図る。
2 事業の概要・スキーム
在宅医療における薬剤師サービス提供のための他職種連携(タスクシェア)体制及び薬局間連携の強化
・在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討
・地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援
・上記を踏まえ、有識者検討会において、課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討
なお、検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施する
委託
民間事業者等
・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理
・必要に応じ、委託事業等を実施
補助
地域薬剤師会
・夜間休日等の対応のための輪番体制の構築等による
薬局間連携・他職種連携体制の強化
厚生労働省
3 実施主体等
国(民間事業者、関係団体等に委託・補助)
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