職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5826）

高齢者活躍人材確保育成事業
15億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

○

一般
会計

１ 事業の目的

２ 事業の概要

○労働力人口の減少等により、サービス業等での人手不足や、育児・
介護等の現役世代の活躍を支える分野での担い手不足が問題となる
中、当該分野での高齢者の就業を推進することは喫緊の課題。

○以下の取組により、センターの新規会員獲得や新たにセンターを
活用する企業の増加を目指す。
①高齢者・企業に対するセンターの周知・広報の実施
②高齢者・企業がセンターへの理解を深めるため、就業体験の実施
③センターでの就業に必要な技能講習の実施

○高齢者の中には、退職後の就業に意欲的な者がいる一方で、経済的
理由により働く必要がない等の理由から、必ずしも就業に意欲的で
ない者も多くみられる。また、地域の企業の中には、未だ高齢者の
活用に積極的でない、又は興味はあるがどのように活用していいか
分からない企業も存在する。

○また、既にセンターの会員であるが新たな分野で活躍を希望して
いる会員等に対して、就業体験や技能講習を実施することによ
り、人手不足分野等での担い手不足の解消を目指す。

○そのため、本事業により、シルバー人材センター（以下、センター
という）の新規会員の増加等を通じ、高齢者の就業を推進していく。 ○実績：令和4年度新規入会者数

14,954人

３ 事業スキーム・実施主体等
（自治体広報誌、リーフレット、新聞・テレビ、説明会など）

人人手手不不足足問問題題にに直直面面すするる地地域域企企業業

多多様様なな就就業業意意欲欲ををももつつ高高齢齢者者

①センターに関する 周知･広報
○ 身近な地域にセンターがあることを知る
○ センターの仕組みを知る
○ 活躍しているシニア女性の魅力を知る
○ 在職時から、退職後の地元での活躍場を知る

○ 人手不足問題の解決に寄与しているセンターがあることを知る
○ センターの仕組みを知る
○ 男性、女性問わずセンターで活躍しているシニアを知る

②センターを通じた就業体験 （スーパー・コンビニ、ホテル・旅館、保育・介護施設など）
○ 身近な地域に働く場があることを知る
○ 就業で得られる非金銭的成果（地域貢献、地域経済の活性
化等）を知る

○ 高齢者の持つ特性（知識・経験・丁寧さ）を知る
○ 高齢者が自社の人手不足問題の解決に役立つことを知る

③センターでの就業に必要な 技能講習（接遇・介護技術など）
○ 新たな分野での活躍に自信が芽生える
○ 取得した技能を実践したくなる

☆ 高齢者・企業双方の理解が深まる
☆ 高齢者が多様な分野で活躍
☆ 地域の人手不足問題が解消
実施主体：委託事業（各都道府県労働局で契約）

➢中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援

「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和６年度概算要求額

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）
労働保険特別会計

17億円（17億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就
職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム
就職を希望している
福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

主査：ハローワーク職員
就職準備段階
・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の
実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介

企業へ就職

・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施
就職後

職場定着支援・
就業生活支援

実施主体等

・職場訪問による職場定着支援
・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者職業・生活支援センターと連携した
就業生活支援

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５５．9％（令和４年度）

－105－

・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配
置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員
○地域障害者職業センター
○障害者就業・生活支援センター
○就労移行支援事業所
○職業能力開発校
○特別支援学校
等
その他の就労支援者
○ジョブコーチ
○相談支援事業所
○福祉事務所
○発達障害者支援センター
○難病相談・支援センター
○医療機関
等