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○仕事と育児・介護の両立支援
200億円（162億円）
 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も
含めた支援の拡充
 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発
 子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進など
マザーズハローワークにおける就職支援の強化
等

○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
144億円（122億円）
 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進
 産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健
活動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化(一部再掲)
 高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の
支援
 介護及び障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上を通じ
た職場環境の改善(一部再掲)
 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
 民間企業における女性活躍促進のための支援等
等

○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進
147億円（141億円）
 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
 適正な労務管理下におけるテレワークの推進
 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施
 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普
及促進のための支援等の実施
 時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間
の削減等に向けた支援の実施
等

○フリーランスの就業環境の整備
6.2億円（3.8億円）
 フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体
制の充実
 労災保険の特別加入者を含む働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「ここ
ろの耳」による相談支援の充実

全ての人々が、どのような状況にあっても、個々の希望に応じた多様な働き方を
選択でき、能力を活かして活躍できる環境の整備・支援を行う。

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり

Ⅱ．構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の
活躍促進

2,181 億円 （再掲）

※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの施策のうち、女性活躍促進に関連する事業をとりまとめたもの。

 女性が健康に働き続けるための支援：「女性の健康」ナショナルセンター機
能の構築、母性健康管理・生理休暇等に関する周知・啓発
 多様で柔軟な働き方の推進：長時間労働慣行の是正、「多様な正社員」制度
の普及促進など働き方等の見直し支援等
 仕事と育児・介護の両立支援：業務代替整備・柔軟な働き方導入も含めた支
援の拡充、男性の育休取得促進、子育て中の女性に対する就職支援の強化
 非正規雇用労働者の正規化・処遇改善：キャリアアップ助成金・求職者支援
制度による支援等、リ・スキリング促進、同一労働同一賃金の遵守の徹底
 女性の活躍促進に向けた職場環境の整備：総合的なハラスメント防止対策の
推進、民間企業における女性活躍促進のための支援等
 困難な問題を抱える女性への支援：自治体の相談支援体制の強化、女性自立
支援施設への通所による支援モデルの構築

女性が働きながら健康でいられるための施策を推進し、女性の活躍促進に向け
た環境整備を行う。

女性の活躍促進に向けた施策

○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援
801億円（738億円）
 就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓口における専門担当者による就
職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援の推進
 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労自立支援
 新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
等

○多様な人材の就労・社会参加の促進
955億円（945億円）
 高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職場
環境の整備等
 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
 障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
 外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進
 技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等
 多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進 等

令和６年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）