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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進
医政局総務課（内線4057）
かかりつけ医機能普及促進等事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
1.0億円（75百万円）※（）内は前年度当初予算額
〇全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国会で成立したことを踏まえ、令和７年度からの施行に向
けかかりつけ医機能報告制度の円滑な運用に向けた施策を講じる。
○かかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、患者等への普及等促進を図る必要がある。
○具体的には、過去の事業の知見を生かし、かかりつけ医機能報告制度に係るリーフレット等を作成し、医療関係者や患者等への周知を図る。
２ 事業の概要・スキーム
R３
R４
かかりつけ医機能を発揮
する好事例の収集、横展
開、好事例実現にあたり
苦労した点、工夫点など
をヒアリングし、事例集
を作成。
学術団体の実施するリカ
レント教育の内容につい
て整理。
（整理した内容）
・リカレント教育対象者
・リカレント教育のコン
テンツ
・リカレント教育の実施
主体等
R５
R６
地方公共団体における
かかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、
かかりつけ医機能報告
患者等への普及等促進を図るため、制度に関するリーフレット等
運用に係る取り組み等
を作成する。
を、調査した上で、課
また、令和３年度から５年度に取り組んだ事業の知見等を生か
題の整理・分析を実施。 し、地方公共団体の担当部局やかかりつけ機能報告制度に精通す
る有識者等からヒアリングを行い、制度の内容を正しく理解でき
るよう課題の整理・分析等を実施する。
（主な事業例）
○令和５年度にまとめたリカレント教育の内容（基本項目・応用項目など）
をふまえ、かかりつけ医機能強化にかかるプログラムに求められる要件
の検討。（診療内容（知識）、診療行為・技術（手技）、行政サービス
に関する知識 等）
○制度にかかるリーフレットの作成（自治体向け、医療関係者向け等）
○関係者からのヒアリングを通じ、「地域の協議の場」で必要な議論を
行う具体的な手法を整理・分析したポイント集の作成。
○○医院
議論のポイント集
リーフレット作成
３ 実施主体等
民間事業者等
◆ 対象経費 ：委託費（人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、会場借料等）
医療機能情報提供制度に係るシステムの運用・保守・改修経費及び
かかりつけ医機能報告制度の導入に向けたシステム改修に係る準備経費
令和６年度概算要求額
医政局総務課（内線4104）
8.4億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 8.4億円
※デジタル庁計上
１ 事業の目的
○
平成19年より開始した医療機能情報提供制度について、令和５年度中に現行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一システ
ム）に移行を行う予定。令和６年度事業では、報告項目の改正に伴うシステム改修、工程管理等を行う。
また、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備
として、下記を目的に全国統一システムの改修、令和７年度のG-MIS改修に向けた要件定義を行う。
・国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への
情報提供の充実・強化。
・新たに創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確
保のための具体的方策の検討・公表。
○
２ 事業の概要・スキーム
医療機能情報提
供制度に基づく
報告事項
【厚生労働省】
G-MIS
G-MISを介した
都道府県への報告
【医療機関】
(報告機能)
NDBからレセプトデータ
抽出
かかりつけ医機
能報告制度に基
づく報告事項
レセプト請
求
報告内容の確認・
承認
・医療機関ごとに手術件数、かかりつ
け医機能に係る加算算定状況等の情
報を抽出
・工程管理事業者がデータ集計
・報告時に病院等に対しプレプリント
として提供
【審査支払機関】
【都道府県】
データ連携
かかりつけ医機能・医療機
【住民・患者】 能情報を全国統一的に公表
・全国の医療機関のかかりつけ医機能
に関する情報、その他医療機能情報
について検索が可能
・住民・患者が病院等の選択を適切に
行うために必要な情報として活用
全国統一ｼｽﾃﾑ
【NDB】
(検索・閲覧機能)
※医薬品医療機器等法で規定されている薬局機能情報提供制度についても対応するため、本事業は医薬・生活衛生局と共同で実施。
３ 実施主体等
地域でのかか
りつけ医機能
の確保のため
の具体的方策
の検討
実施主体：委託事業（ベンダーを公募により選定）
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医政局総務課（内線4057）
かかりつけ医機能普及促進等事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
1.0億円（75百万円）※（）内は前年度当初予算額
〇全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国会で成立したことを踏まえ、令和７年度からの施行に向
けかかりつけ医機能報告制度の円滑な運用に向けた施策を講じる。
○かかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、患者等への普及等促進を図る必要がある。
○具体的には、過去の事業の知見を生かし、かかりつけ医機能報告制度に係るリーフレット等を作成し、医療関係者や患者等への周知を図る。
２ 事業の概要・スキーム
R３
R４
かかりつけ医機能を発揮
する好事例の収集、横展
開、好事例実現にあたり
苦労した点、工夫点など
をヒアリングし、事例集
を作成。
学術団体の実施するリカ
レント教育の内容につい
て整理。
（整理した内容）
・リカレント教育対象者
・リカレント教育のコン
テンツ
・リカレント教育の実施
主体等
R５
R６
地方公共団体における
かかりつけ医機能報告制度について、地方自治体や医療関係者、
かかりつけ医機能報告
患者等への普及等促進を図るため、制度に関するリーフレット等
運用に係る取り組み等
を作成する。
を、調査した上で、課
また、令和３年度から５年度に取り組んだ事業の知見等を生か
題の整理・分析を実施。 し、地方公共団体の担当部局やかかりつけ機能報告制度に精通す
る有識者等からヒアリングを行い、制度の内容を正しく理解でき
るよう課題の整理・分析等を実施する。
（主な事業例）
○令和５年度にまとめたリカレント教育の内容（基本項目・応用項目など）
をふまえ、かかりつけ医機能強化にかかるプログラムに求められる要件
の検討。（診療内容（知識）、診療行為・技術（手技）、行政サービス
に関する知識 等）
○制度にかかるリーフレットの作成（自治体向け、医療関係者向け等）
○関係者からのヒアリングを通じ、「地域の協議の場」で必要な議論を
行う具体的な手法を整理・分析したポイント集の作成。
○○医院
議論のポイント集
リーフレット作成
３ 実施主体等
民間事業者等
◆ 対象経費 ：委託費（人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、会場借料等）
医療機能情報提供制度に係るシステムの運用・保守・改修経費及び
かかりつけ医機能報告制度の導入に向けたシステム改修に係る準備経費
令和６年度概算要求額
医政局総務課（内線4104）
8.4億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 8.4億円
※デジタル庁計上
１ 事業の目的
○
平成19年より開始した医療機能情報提供制度について、令和５年度中に現行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一システ
ム）に移行を行う予定。令和６年度事業では、報告項目の改正に伴うシステム改修、工程管理等を行う。
また、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備
として、下記を目的に全国統一システムの改修、令和７年度のG-MIS改修に向けた要件定義を行う。
・国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への
情報提供の充実・強化。
・新たに創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確
保のための具体的方策の検討・公表。
○
２ 事業の概要・スキーム
医療機能情報提
供制度に基づく
報告事項
【厚生労働省】
G-MIS
G-MISを介した
都道府県への報告
【医療機関】
(報告機能)
NDBからレセプトデータ
抽出
かかりつけ医機
能報告制度に基
づく報告事項
レセプト請
求
報告内容の確認・
承認
・医療機関ごとに手術件数、かかりつ
け医機能に係る加算算定状況等の情
報を抽出
・工程管理事業者がデータ集計
・報告時に病院等に対しプレプリント
として提供
【審査支払機関】
【都道府県】
データ連携
かかりつけ医機能・医療機
【住民・患者】 能情報を全国統一的に公表
・全国の医療機関のかかりつけ医機能
に関する情報、その他医療機能情報
について検索が可能
・住民・患者が病院等の選択を適切に
行うために必要な情報として活用
全国統一ｼｽﾃﾑ
【NDB】
(検索・閲覧機能)
※医薬品医療機器等法で規定されている薬局機能情報提供制度についても対応するため、本事業は医薬・生活衛生局と共同で実施。
３ 実施主体等
地域でのかか
りつけ医機能
の確保のため
の具体的方策
の検討
実施主体：委託事業（ベンダーを公募により選定）
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