○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進
➢保健医療介護情報の活用促進のための情報の標準化の推進と全国医療情報プラットフォーム・介護関連データ利活
用のための基盤等の整備
医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室（内線2683）
○○局○○課（内線●●、▲▲）

高度医療情報普及推進事業
標準式・概算要求用（労働特会除く）
令和６年度概算要求額

83百万円（83百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）」において、電子カルテ情報の標準
化等の取組を進めることが明記されており、診療の際に必要となる医療用語の標準マスター等について、厚
生労働省標準規格を整備することにより医療情報の標準化の促進及び共有を進め、もって医療DXの推進に
寄与することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

○

現在、委託事業により維持管理している標準マスターは以下の７つ。
１ 標準病名マスター
２ 手術・処置マスター
３ 臨床検査マスター
４ 医薬品HOTコードマスター
５ 看護実践用語標準マスター ６ 歯科病名マスター
７ 歯科手術・処置マスター

○ 各マスターの充実及び電子カルテ情報標準化に伴う、医療機関等からの標準コード実装にあたっての相
談対応を行う。

３ 実施主体等

４ 事業実績

◆ 利用状況：57,322件（65,803件）

委託：公募等により決定する事業者

※

令和４年度医療用語等の標準マスターのダウンロード件数、括弧は令和３年度分

保健医療情報拡充システム開発事業
令和６年度概算要求額

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
（内線4053）

4.6億円（７百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
患者の保健医療情報を受診医療機関等に提供することにより、迅速かつ的確な診断・治療とともに、事故防止につなげて医療等の質を
向上させ、緊急事態においてもより適切な医療を提供できる等、保健医療情報を電子的に確認できる仕組みを構築することで、広く医療
従事者の負担軽減（働き方改革）や患者・国民の負担軽減を図るとともに、利便性の向上に繋げるため、マイナンバーカードを用いた本
人確認を行うことにより、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報等が閲覧可能となる取組みを順次開始している。
一方で、現行システムでは、意識障害等で患者の意思確認ができない状態の場合、本人確認・同意取得が困難となるため、全国で医療
情報を確認できる仕組みが活用できないが、救急現場の医師等が患者の医療情報を確認することは、患者の生命および身体の保護の観点
からも極めて重要なユースケースと想定される。
そのため、本事業では、上記の課題を解決すべく、医療機関に救急搬送された意識障害等の患者の医療情報を、医師等が閲覧可能とす
る仕組みを構築する。

２ 事業の概要・スキーム

救急医療現場

(一次～三次救急病院+病院)

カードリーダー

医師等

支払基金・国保中央会

資格確認端末

電カル/レセコンシステム
端末・サーバー

4情報検索

①患者検索

マイナンバーカード読み取り

本人確認

オンライン資格確認

ネットワーク

②医療情報閲覧

診察・処置 患者(意識不明)

オンライン資格確認等
システム

閲覧可能情報
• 特定健診等情報
• 処方・調剤情報
• レセプト(診療・薬剤)情報
 薬剤
 医療機関名
 手術（移植・輸血含む）
 放射線治療
 画像診断
 病理診断
 処置のうち透析
 医学管理等・在宅療養
指導管理料

本仕組みの実現によって、生命に関わる救急医療において、
より適切で迅速な検査、診断、治療等の実施に寄与することが期待される。
３ 実施主体等
実施主体：社会保険診療報酬支払基金

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