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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課（内線2771）
DPAT養成支援事業
令和６年度概算要求額
28百万円（24百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
平成23年の東日本大震災における精神保健医療活動支援を通じて、指揮命令系統の改善、被災精神科医療機関への支援の強化等の課
題が明らかとなり、平成25年度に「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の仕組みが創設され、同年度よりその養成が開始されている。
災害が発生した場合には被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が
生じる等、精神保健医療への需要が拡大する。また、精神科医療機関の被災状況、それに伴う入院患者の搬送、避難所での診
療の必要性等、専門的な知見に基づいて、被災地域の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握した上で、専門性の高い精
神医療の提供と精神保健活動の支援を継続することが地方自治体に求められる。
○
○
災害時において、「被災地での精神科医療の提供」、「被災地での精神保健活動への専門的支援」、「被災した医療機関への専門的
支援」等の役割を担う「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」を整備することにより、災害等発生時の精神保健医療活動の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○
地方自治体における「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」 の整備に対する支援を行う。
（１）運営委員会の設置等
行政機関、精神科医等からなる運営委員会を設置し、DPAT構成員の登録基準作成及び登録審査、
研修・訓練の企画、活動マニュアルの作成、活動の評価、活動に関する情報交換等を行う。
国
拡充内容
（２）DPAT構成員に対する研修
DPAT構成員に対して、精神保健上の専門的対応技術等の習得、スキルアップ、チーム活動手法の
訓練、活動報告の方法等を目的とした研修を全都道府県で実施する。
３ 実施主体等
（１）
実施主体
交付
申請
地方自治体
４ 事業実績
：
都道府県及び政令指定都市
（２）
補助率
：
１／２
実施自治体数：41都道府県 ６政令指定都市
※ 令和４年度変更交付決定ベース
➢災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築
災害時の医療・保健・福祉に関する横断的な支援体制の構築に係る経費
大臣官房厚生科学課
健康危機管理・災害対策室
（内線3844）
令和６年度概算要求額 49百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※うちデジタル庁計上：45.6百万円、厚生労働省計上：3.6百万円
２ 事業の概要
・災害時の医療・保健・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関
係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者（国、自治体等）の災害対応等に
関する意思決定を支援。
・内閣府では、次期総合防災情報システム（SIP4Dの後継）を、D24Hとの自動連携
を前提として構築し、令和6年度から運用を行うこととしている。
３ 事業スキーム・実施主体等
D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）
○SIP4D（他省庁・民間企業等の災害情
報）と厚労省関係情報（医療機関、社会福
祉施設、保健所、避難所情報）などの被災地 集約
の医療・保健・福祉に関する情報を各システム 分析
から集約し、統合解析、マッピング化
加工
・災害時保健医療福祉活動支援システム（通称：D24H）のシステム
運用（管理・保守・ヘルプデスク等対応）
⇒実災害対応、自治体・各種災害支援チーム（DMAT､DPAT、
DHEAT、DWAT等）での訓練の実施
・D24Hのシステム内容に係る自治体向け説明
実施主体：国
Ｄ２４Ｈの機能
保健医療福祉活動支援地図 (D24H NOW)
情報連携
○上記のほか、タスク管理、チャット機能により、
災害対応関係者間のコミュニケーションツールとし
ても活用
災害対応関係者が各システムに情報を入力
医療施設・DMAT活動（EMIS）、保健所、
社会福祉施設（障害者、高齢者等） 等
（D24Ｈの活用主体）
迅速な
情報
提供
災害対応関係者の意思決定を支援
⇒実災害対応の他、訓練でも活用
厚生労働省、都道府県・市町村
保健医療福祉調整本部
• リアルタイムで集約情報を地図化
• 現地の保健医療福祉活動を視覚化
厚労省関係情報
災害対応関係者
（集約・加工・分析）
保健医療福祉調査情報集約 (D24H SURVEY)
災害派遣保健医療福祉チーム
（DMAT、DHEAT、DWAT等）
（算出されるデータの例）
・浸水地域の医療機関・社会福祉施設数
・保健所管轄毎の避難者数
・避難所の保健医療福祉情報（有症状者、
ハイリスク者等）、避難所環境等
SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
（内閣府）
各府省庁（気象庁、国交省等）・ライフライン事業者
（電気・ガス）等の情報を集約・提供
※R6年度からは、次期総合防災情報システムが稼働
（D24Hにより連携）
• 現場での調査情報をリアルタイムに表示
• 被災地のニーズや課題を迅速に把握
－53－
・医療、保健、福祉の需要供給状況
・ライフラインと施設の状況 等
DPAT養成支援事業
令和６年度概算要求額
28百万円（24百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
平成23年の東日本大震災における精神保健医療活動支援を通じて、指揮命令系統の改善、被災精神科医療機関への支援の強化等の課
題が明らかとなり、平成25年度に「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の仕組みが創設され、同年度よりその養成が開始されている。
災害が発生した場合には被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が
生じる等、精神保健医療への需要が拡大する。また、精神科医療機関の被災状況、それに伴う入院患者の搬送、避難所での診
療の必要性等、専門的な知見に基づいて、被災地域の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握した上で、専門性の高い精
神医療の提供と精神保健活動の支援を継続することが地方自治体に求められる。
○
○
災害時において、「被災地での精神科医療の提供」、「被災地での精神保健活動への専門的支援」、「被災した医療機関への専門的
支援」等の役割を担う「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」を整備することにより、災害等発生時の精神保健医療活動の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○
地方自治体における「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」 の整備に対する支援を行う。
（１）運営委員会の設置等
行政機関、精神科医等からなる運営委員会を設置し、DPAT構成員の登録基準作成及び登録審査、
研修・訓練の企画、活動マニュアルの作成、活動の評価、活動に関する情報交換等を行う。
国
拡充内容
（２）DPAT構成員に対する研修
DPAT構成員に対して、精神保健上の専門的対応技術等の習得、スキルアップ、チーム活動手法の
訓練、活動報告の方法等を目的とした研修を全都道府県で実施する。
３ 実施主体等
（１）
実施主体
交付
申請
地方自治体
４ 事業実績
：
都道府県及び政令指定都市
（２）
補助率
：
１／２
実施自治体数：41都道府県 ６政令指定都市
※ 令和４年度変更交付決定ベース
➢災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築
災害時の医療・保健・福祉に関する横断的な支援体制の構築に係る経費
大臣官房厚生科学課
健康危機管理・災害対策室
（内線3844）
令和６年度概算要求額 49百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※うちデジタル庁計上：45.6百万円、厚生労働省計上：3.6百万円
２ 事業の概要
・災害時の医療・保健・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関
係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者（国、自治体等）の災害対応等に
関する意思決定を支援。
・内閣府では、次期総合防災情報システム（SIP4Dの後継）を、D24Hとの自動連携
を前提として構築し、令和6年度から運用を行うこととしている。
３ 事業スキーム・実施主体等
D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）
○SIP4D（他省庁・民間企業等の災害情
報）と厚労省関係情報（医療機関、社会福
祉施設、保健所、避難所情報）などの被災地 集約
の医療・保健・福祉に関する情報を各システム 分析
から集約し、統合解析、マッピング化
加工
・災害時保健医療福祉活動支援システム（通称：D24H）のシステム
運用（管理・保守・ヘルプデスク等対応）
⇒実災害対応、自治体・各種災害支援チーム（DMAT､DPAT、
DHEAT、DWAT等）での訓練の実施
・D24Hのシステム内容に係る自治体向け説明
実施主体：国
Ｄ２４Ｈの機能
保健医療福祉活動支援地図 (D24H NOW)
情報連携
○上記のほか、タスク管理、チャット機能により、
災害対応関係者間のコミュニケーションツールとし
ても活用
災害対応関係者が各システムに情報を入力
医療施設・DMAT活動（EMIS）、保健所、
社会福祉施設（障害者、高齢者等） 等
（D24Ｈの活用主体）
迅速な
情報
提供
災害対応関係者の意思決定を支援
⇒実災害対応の他、訓練でも活用
厚生労働省、都道府県・市町村
保健医療福祉調整本部
• リアルタイムで集約情報を地図化
• 現地の保健医療福祉活動を視覚化
厚労省関係情報
災害対応関係者
（集約・加工・分析）
保健医療福祉調査情報集約 (D24H SURVEY)
災害派遣保健医療福祉チーム
（DMAT、DHEAT、DWAT等）
（算出されるデータの例）
・浸水地域の医療機関・社会福祉施設数
・保健所管轄毎の避難者数
・避難所の保健医療福祉情報（有症状者、
ハイリスク者等）、避難所環境等
SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
（内閣府）
各府省庁（気象庁、国交省等）・ライフライン事業者
（電気・ガス）等の情報を集約・提供
※R6年度からは、次期総合防災情報システムが稼働
（D24Hにより連携）
• 現場での調査情報をリアルタイムに表示
• 被災地のニーズや課題を迅速に把握
－53－
・医療、保健、福祉の需要供給状況
・ライフラインと施設の状況 等