➢技能実習制度の抜本的見直しに向けた外国人技能実習機構の体制整備等
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）

外国人技能実習機構交付金
令和６年度概算要求額

68億円（62億円）※（）内は前年度当初予算額

一般会計
労災勘定
雇用勘定

１ 事業の目的

17億円（14億円）
12億円（12億円）
39億円（36億円）

労働保険特別会計

一般
会計

1/5

1/5

労災

雇用

徴収

3/5

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技
能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
＜主な事務＞
１．技能実習計画の認定
２．実習実施者や監理団体への実地検査
３．実習実施者の届出の受理
４．監理団体の許可に関する調査【拡充】

「技能実習制度及び特定技能
制度の在り方に関する有識者
会議」の中間報告書で示され
た、技能実習制度の抜本的見
直しに向け、監理団体の審査
体制の整備や、制度周知・相
談対応のための体制整備等を
行う。

○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）

技能実習に係る援助

○資本金

※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律
○交付金

５．技能実習生に対する相談・援助【拡充】等
監理団体許可申請

○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）
○本部

調査を経て許可

実習実施者の届出
実習計画申請

届出の受理
計画の認定

〒108-0075

○役員

実地検査

理事長
理 事

監

受入申込み

雇用契約
実習実施者

東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階

ホームページ：https://www.otit.go.jp/

指導・支援

監理団体

： 1億9,304万円（国からの出資額）
電話番号：03－6712－1523 （代表）

相談

外国人技能実習機構

実地検査

：法96条に基づき、国が交付

大谷
村松
近江
髙澤
事 松田
石田

晃大
達也
愛子
滝夫
誠太
惠美（非常勤）

４ 事業実績
技能実習生数（令和４年末）
：324,940人
監理団体数（令和４年度末）
：3,632
実習実施者数（令和３年度末）
：61,803

※令和５年７月1日時点

技能実習生

➢多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進

労働者協同組合法の円滑な施行
令和６年度概算要求額

雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）

62百万円（40百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

約1/2

約1/2

労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

○

労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和６年度は、法施行から１年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立、NPO法
人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じ
た多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫あ
る地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
制度の周知広報・設立支援

モデル事業
（３カ年・新規）

①自治体支援事業

厚生労働省
委託
受託事業者

（専門家の講演や設立された労働
者協同組合の事例紹介等を内容と
するオンラインセミナーを都道府
県等と連携して開催）

②普及啓発事業

（特設サイトの運営、メールマガ
ジンの発行）

モデル地域の選定等
を行う検討委員会の
設置及び運営

厚生労働省

委託
※

多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組

委託

全国で１事業者

受託事業者
・協議会への伴走支援

（連絡調整・研修実施）

・モデル事業の調査報
告書の作成

－110－

協議会
都道府県

市町村

経済団体

労働組合

金融機関

農協

当事者団体

社協

※

都道府県が
中心