令和6年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
労働基準局監督課(内線5542)
自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
1.7億円(2.6億円)※()内は前年度当初予算額
労災
○
1 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
・
自動車運転者は、①他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にある ②業務における過重な負荷による脳・心臓疾患の労災支給決
定件数が最も多い職種となっている。 ⇒ 労働条件及び安全衛生の確保・改善が喫緊の課題。
・ 長時間労働の背景には、トラック運送業における荷主都合による手待ち時間の発生など、取引上の慣行から労働時間の短縮が進まない
等の問題あり。 ⇒ 荷主等の取引先との取引条件改善などの環境整備を強力に推進する必要がある。
・ 自動車運転の業務等の時間外労働の上限規制の適用猶予業種は、令和6年度から上限規制の適用が開始された。
⇒引き続き上限規制や見直し後の改善基準告示等の事業者や労働者への集中的周知、企業・国民等の更なる理解のため周知・広報。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
(1)
荷主と運送事業者による取引環境改善の促進
(2)周知・広報
厚生労働省
○ 自動車ポータルサイトの継続運営
(2)
時間外労働上限規制等の周知・広報
すべての企業が関係する
報告
委託
○ 適用猶予業種の事業者・労働者向け周知・広報
事業者
○ 改善基準告示の事業者・運転者向け周知・広報
○ 企業・国民向け周知広報
周知・広報
取引環境改善への企業の理解・社会の認識が必要
実施主体等
実施主体:民間委託事業者
事業実績(令和4年度):自動車ポータルサイトアクセス数
396,777人
時間外労働の上限
規制等の認識
企業
取引環境改善等へ
の理解・認識
委託先
・広報設計
・アニメーション動画作成
・広報の実施
・広報効果の測定
労働者
国民
○ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
➢相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線7843)
総合的ハラスメント防止対策事業
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
6.7億円(6.4億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
約1/4 約3/4
1 事業の目的
徴収
一般
会計
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労
働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関
係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
周知・啓発
○
○
ポスターの作成・配布
職場のハラスメント防止対策パンフレット等(事業主向け・労働者向け)
の作成・配布
ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
ツイッター、フェイスブック等を利用した広報
○
○
○
ハラスメント撲滅対策の全国集中実施(職場のハラスメント撲滅月間)
・シンポジウムの開催等
・月間ポスターや啓発動画の作成
就活ハラスメント・カスタマーハラスメント防止に関する情報発信
○
事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした、
研修の実施
○
業種別カスタマーハラスメントの取組支援 ※拡充内容
○
全国の労働局による事業主向け説明会の開催
相談対応
企業等への支援
○
-93-
実施主体
実施主体:国、都道府県労働局、委託事業(民間会社)
事業実績
ポータルサイトへの月平均アクセス数:190,223件
○ 就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント・
パワーハラスメントに関するメール、SNSによる相談
窓口の設置
○
カスタマーハラスメントに関するメール、SNSによる
相談窓口の設置
○
全国の労働局における、職場におけるハラスメントに
関する相談対応