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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く人のメ
ンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）
産業保健活動総合支援事業
令和６年度概算要求額
49億円（43億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①事業者や産業医等の産業保健
スタッフ等に対する研修、情報提供等、②小規模事業場に対する産業保健サービスの提供、③助成金等の各種支援を行う。
○
支援内容について、メンタルヘルス対策のさらなる強化の観点から、①精神科産業医、心理職の配置を新たに行い、②両立支援コー
ディネーターの配置拡大とともに、令和６年４月施行の化学物質の自律管理に係る規制にあわせて相談対応等の拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム
労働者
（全体共通）
○【拡充】団体経由産業保健活動推進助成金：355（242）百万円
健康安全
助成対象範囲の拡大（事務費を追加、総事業費を基準とした助成に
見直し）、助成上限額の引き上げ 等
機構
○
産業保健
総合支援
センター
47都道府県
○
情報提供・広報、連絡会議等
： 104（104）百万円
産業保健関係者の育成：327（325）百万円
産業医等産業保健スタッフ向け専門的研修、事業者・労働者等向
け啓発セミナー 等
（産業保健総合支援センター、地域産業保健センター共通）
○【拡充】小規模事業場等の産業保健活動への支援：4,077（3,614）百万円
地域
産業保健
センター
全国約325箇所
メンタルヘルス対策促進員等による訪問指導（精神科産業医、心理
職等による支援（拡充））、両立支援コーディネーターによる両立支 実施主体：労働者健康安全機構（補助金）
援（拡充）、産業保健活動に関する相談対応（化学物質の自律的管理 補助率：10/10
への移行に係る相談対応（拡充）等） 等
令和４年度執行率：128.3%
働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和６年度概算要求額
労働基準局安全衛生部労働衛生課
（内線5180）
再掲
3.2億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
○
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
雇用
個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっており、「特定受託事業者に係る取引の適正
化等に関する法律」（令和５年法律第25号）の附帯決議においても、「労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口
の体制を一層拡充すること」とされたところ。
このような状況を踏まえ、本事業においては、労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、働
く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」のうち、相談
事業について、拡充する。
２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
①
働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、
： 78（78）百万円
＜対象＞
メンタルヘルスシンポジウムの開催
②
メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する
相談窓口の設置（電話・メール・SNS）【拡充】
：227（208）百万円
＜令和４年度実績＞
情報提供
サイトアクセス数
893.3万件
電話
メール
ＳＮＳ
労働者
労災保険の
相談
特別加入者
27,177件
4,234件
7,808件
事業者
産業保健
スタッフ
＜実施主体＞
健康管理アプリ
働く人個人がアプリを使用することによる労働（勤務）時間 ： 14（14）百万円
管理・健康管理（健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄
積度）の実施、助成金や健康相談についての情報提供
－94－
国（委託事業：一般社団法人、株式会社等）
令和４年度執行率：80.5％
ンタルヘルス対策の一層の強化（一部再掲）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）
産業保健活動総合支援事業
令和６年度概算要求額
49億円（43億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①事業者や産業医等の産業保健
スタッフ等に対する研修、情報提供等、②小規模事業場に対する産業保健サービスの提供、③助成金等の各種支援を行う。
○
支援内容について、メンタルヘルス対策のさらなる強化の観点から、①精神科産業医、心理職の配置を新たに行い、②両立支援コー
ディネーターの配置拡大とともに、令和６年４月施行の化学物質の自律管理に係る規制にあわせて相談対応等の拡充を行う。
２ 事業の概要・スキーム
労働者
（全体共通）
○【拡充】団体経由産業保健活動推進助成金：355（242）百万円
健康安全
助成対象範囲の拡大（事務費を追加、総事業費を基準とした助成に
見直し）、助成上限額の引き上げ 等
機構
○
産業保健
総合支援
センター
47都道府県
○
情報提供・広報、連絡会議等
： 104（104）百万円
産業保健関係者の育成：327（325）百万円
産業医等産業保健スタッフ向け専門的研修、事業者・労働者等向
け啓発セミナー 等
（産業保健総合支援センター、地域産業保健センター共通）
○【拡充】小規模事業場等の産業保健活動への支援：4,077（3,614）百万円
地域
産業保健
センター
全国約325箇所
メンタルヘルス対策促進員等による訪問指導（精神科産業医、心理
職等による支援（拡充））、両立支援コーディネーターによる両立支 実施主体：労働者健康安全機構（補助金）
援（拡充）、産業保健活動に関する相談対応（化学物質の自律的管理 補助率：10/10
への移行に係る相談対応（拡充）等） 等
令和４年度執行率：128.3%
働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和６年度概算要求額
労働基準局安全衛生部労働衛生課
（内線5180）
再掲
3.2億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
○
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
雇用
個人事業主等の安全衛生確保においては、過重労働、メンタルヘルス対策が課題となっており、「特定受託事業者に係る取引の適正
化等に関する法律」（令和５年法律第25号）の附帯決議においても、「労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口
の体制を一層拡充すること」とされたところ。
このような状況を踏まえ、本事業においては、労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、働
く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」のうち、相談
事業について、拡充する。
２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
①
働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供、
： 78（78）百万円
＜対象＞
メンタルヘルスシンポジウムの開催
②
メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する
相談窓口の設置（電話・メール・SNS）【拡充】
：227（208）百万円
＜令和４年度実績＞
情報提供
サイトアクセス数
893.3万件
電話
メール
ＳＮＳ
労働者
労災保険の
相談
特別加入者
27,177件
4,234件
7,808件
事業者
産業保健
スタッフ
＜実施主体＞
健康管理アプリ
働く人個人がアプリを使用することによる労働（勤務）時間 ： 14（14）百万円
管理・健康管理（健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄
積度）の実施、助成金や健康相談についての情報提供
－94－
国（委託事業：一般社団法人、株式会社等）
令和４年度執行率：80.5％