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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開
➢開発途上国向けの医薬品研究開発及び保健システムの強化等の支援、諸外国への人材派遣等による日本の医療技術
等の国際展開の推進
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業（GHIT）
令和６年度概算要求額
大臣官房国際課（内線7305）
99百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額 ※令和4年度第二次補正予算額22億円
１ 事業の目的
2015（H27）年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において、顧みられない熱帯病（NTDs）※や結核、
マラリア等の根絶等について明記されている。 しかし、これら開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進
国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。このため、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、そ
うした開発途上国向けの医薬品研究開発を、ゲイツ財団等も含む官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を
行っている。
（※顧みられない熱帯病[NTDs、Neglected Tropical Diseases]の例:
リーシュマニア症、シャーガス病、住血吸虫症
など）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ゲイツ財団
ウェルカム・トラスト
厚生労働省
外務省
供給準備･供給支
援（ニーズ調査、
適合性調査等）
日本の製薬企業
前臨床試験、
臨床試験の支援
連携
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金
（GHIT Fund：
：Global Health Innovative Technology Fund）
）
国 連 開発 計 画（ U N D P ）
それぞれの知見を活かした研究開発等支援
日本の製薬企業･研究機関
国際機関の知見を活か
した開発途上国支援
開発途上国向け医薬品の実用化
開発途上国における保健･医療の改善（NTDsの制圧）
大臣官房国際課（内線7303）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
令和６年度概算要求額
72億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 91億円
１ 事業の目的
●グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援し、
官民のパートナーシップにより、感染症抑制のためドナー国、財団、民間企業、ＮＧＯ等が結束して対処することを目的としている。
●2000年のＧ８九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された
官民連携パートナーシップ。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
●途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、治療、ケアを実現し、促進するための事業や、三大感染症対策を効果的
に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。
●2002年の設立以来、途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、三大感染症から4,400万人以上の命を救済してきた。
●グローバルファンドの活動は、従来、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアの三大感染症に特化した医薬品等の供与等を内容とする途上国支
援であったため、外務省が拠出してきており、厚労省は拠出をしてこなかった。
●今般、2023年～2025年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一
部として掲げたことから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の
保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る考えである。
② 事業案件の申請
運営の仕組み
現地監査機関（LFA)
受益国
⑥ 支払要請、事業・財務
報告を提出
実施団
（SR)
資金受入責任機関
（PR）
⑤ 支出
グローバルファンド
① 資金の国別
国別調整メカニズム（CCM)
配分を通知
④ 承認
事務局
理事会
政府
政府
国際機関・二国間援助機関
受益国の政府
市民社会
③ 審査
感染者コミュニティの代表
民間セクター
先進国の市民団体
宗教団体
技術審査
学術機関
パネル
民間セクター
④ 支出指示
（TRP)
世界銀行
－67－
途上国の市民団体
感染者コミュニティの代表
技術パートナー
実施主体:グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
拠 出 先 ：グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
事業実績：９1.3億円（令和４年度実績）
➢開発途上国向けの医薬品研究開発及び保健システムの強化等の支援、諸外国への人材派遣等による日本の医療技術
等の国際展開の推進
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業（GHIT）
令和６年度概算要求額
大臣官房国際課（内線7305）
99百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額 ※令和4年度第二次補正予算額22億円
１ 事業の目的
2015（H27）年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において、顧みられない熱帯病（NTDs）※や結核、
マラリア等の根絶等について明記されている。 しかし、これら開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発は、先進
国において需要が少ない等の理由から充分になされていない。このため、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、そ
うした開発途上国向けの医薬品研究開発を、ゲイツ財団等も含む官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を
行っている。
（※顧みられない熱帯病[NTDs、Neglected Tropical Diseases]の例:
リーシュマニア症、シャーガス病、住血吸虫症
など）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ゲイツ財団
ウェルカム・トラスト
厚生労働省
外務省
供給準備･供給支
援（ニーズ調査、
適合性調査等）
日本の製薬企業
前臨床試験、
臨床試験の支援
連携
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金
（GHIT Fund：
：Global Health Innovative Technology Fund）
）
国 連 開発 計 画（ U N D P ）
それぞれの知見を活かした研究開発等支援
日本の製薬企業･研究機関
国際機関の知見を活か
した開発途上国支援
開発途上国向け医薬品の実用化
開発途上国における保健･医療の改善（NTDsの制圧）
大臣官房国際課（内線7303）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
令和６年度概算要求額
72億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 91億円
１ 事業の目的
●グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援し、
官民のパートナーシップにより、感染症抑制のためドナー国、財団、民間企業、ＮＧＯ等が結束して対処することを目的としている。
●2000年のＧ８九州・沖縄サミットにおいて感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された
官民連携パートナーシップ。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
●途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、治療、ケアを実現し、促進するための事業や、三大感染症対策を効果的
に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。
●2002年の設立以来、途上国における三大感染症対策が飛躍的に進展し、三大感染症から4,400万人以上の命を救済してきた。
●グローバルファンドの活動は、従来、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアの三大感染症に特化した医薬品等の供与等を内容とする途上国支
援であったため、外務省が拠出してきており、厚労省は拠出をしてこなかった。
●今般、2023年～2025年の第７次増資に向けてグローバルファンドは将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一
部として掲げたことから、将来のパンデミック対応等への活用を目的としたグローバルファンドの保健システム強化に拠出を行い、各国の
保健制度の強化を図っていくことで、我が国への感染症流入防止を図る考えである。
② 事業案件の申請
運営の仕組み
現地監査機関（LFA)
受益国
⑥ 支払要請、事業・財務
報告を提出
実施団
（SR)
資金受入責任機関
（PR）
⑤ 支出
グローバルファンド
① 資金の国別
国別調整メカニズム（CCM)
配分を通知
④ 承認
事務局
理事会
政府
政府
国際機関・二国間援助機関
受益国の政府
市民社会
③ 審査
感染者コミュニティの代表
民間セクター
先進国の市民団体
宗教団体
技術審査
学術機関
パネル
民間セクター
④ 支出指示
（TRP)
世界銀行
－67－
途上国の市民団体
感染者コミュニティの代表
技術パートナー
実施主体:グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
拠 出 先 ：グローバルファンド
（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
事業実績：９1.3億円（令和４年度実績）