障害保健福祉部障害福祉課（内線3091）

障害福祉分野のロボット等導入支援事業
令和６年度概算要求額

3.7億円（－）※（）内は前年度当初予算額

※令和４年度第二次補正予算額

3.4億円

１ 事業の目的
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害福祉
サービスの提供等を推進する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

【事業概要】

【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市

障害者支援施設等が介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向
上等を図るため、ロボット等の導入費用、及び導入を促進するため
の体験会（好事例の情報提供や試用等の機会の提供）を開催するた
めの費用について財政支援を実施する。
【事業スキーム】

【補助率】
１．施設等に対する導入支援
国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／４ 事業者１／４
２．都道府県等による導入促進（体験会等）
国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／２
【導入支援の補助対象機器】
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニ
ケーション、入浴支援のいずれかの場面において利用するロボット

厚生労働省

②申請

※

③交付

都道府県、指定都市、中核市
①申請
（計画提出）

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

【導入支援の補助単価】
・ 障害者支援施設：１施設あたり 上限210万円
・ グループホーム：１事業所あたり上限150万円
・ その他事業所 ：１事業所あたり上限120万円
※

④交付

１台当たりの導入経費の補助対象額
・ 移乗介護、入浴支援：10万円以上100万円以下
・ 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：10万円以上30万円
以下

【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障
害者等包括支援、障害児入所施設

施設・事業所

負担軽減・効率化の実現

※

申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の
負担軽減等のためのロボット等導入計画の作成が必要

介護テクノロジー導入支援事業（仮称）

老健局高齢者支援課（内線3876、3969）

再掲

（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕
令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の137億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽
減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく
必要がある。
• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築（※）を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む
介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。（※）下線は令和６年度拡充分
２ 補助対象

３ 補助要件等

【介護ロボット】
 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット
【ICT】
 介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、
他事業者からの照会経費 等
 Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）

【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】
 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動さ
せる情報連携のネットワーク構築経費 等

 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、
生産性向上に資する取組の計画を提出すること。（必須要件）

【介護ロボット】

【ICT】

 ICT導入支援事業
補助事業所数

国

基金(国2/3)

５ その他

R1
15
195

補助率

補助台数

上限100万円

必要台数

○上記以外

上限30万円

３／４
（※）

補助額
 11～20人 160万円
 21～30人 200万円
 31人～

補助率

補助台数

３／４
（※）

必要台数

100万円

260万円

※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2

4 実施主体、実績
実績

補助額

 1～10人

【その他】
 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

実施都道府県数

区分
○移乗支援
○入浴支援

R2
40
2,560

実施主体
都道府県

R3
47
5,371
一部助成

 介護ロボット導入支援事業

補助要件

 実施都道府県数：45都道府県
（令和３年度）

 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ

 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数

介護施
設等

H27 H28

H29 H30

58

505 1,1531,813 2,297 2,720

364

R1

R2

R3

【介護現場の生
産性向上に係る
環境づくり】

※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る

還元する事が明記されている事
 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、
生産性向上に資する取組である事
 プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産
性向上総合相談センターを活用する事

・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

－96－

補助額・率

上限
1,000
万円
3／4