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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (106 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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シルバー人材センターフリーランス新法就業環境整備促進事業
令和６年度概算要求額
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
16億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
いわゆる「フリーランス新法」（以下「新法」という。）により、特定業務委託事業者（以下「発注者」という。）と特定受託事業者（以
下「受託者」という。）間の取引の適正化・受託者の保護を図るため、業務委託する際の就業条件の明示等が義務化される。
シルバー人材センター（以下「センター」という。）の場合、現行の業務委託方法では、センターが会員に業務委託を行う際、センターに
新法の義務が課されることとなる。つまり、新法施行後、センターで扱うすべての業務委託において会員に対する就業条件の明示等が求めら
れるが、これには膨大な事務処理が発生する。
このため、センターのデジタル機能を強化し、就業条件の作成・明示に係る一連の事務処理をオンラインで完結できるようにし、事務の効
率化・簡素化を図る。これにより、新法の義務の適正な履行を担保し、会員の安心・安全な就業環境の整備、ひいてはセンターの安定的な事
業運営を図る。
なお、デジタル機能の強化が導入されるまでの間は、紙媒体による対応が求められることから、人員的な支援が必要となる。
これらの取組により、会員が安心・安全に就業できる環境が整備されると、高年齢者の地域社会への参加促進や、居場所の喪失による孤
独・孤立の助長や高年齢者の収入減による生活困窮の予防、ひいては社会保障費の抑制も期待できる。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
▶①デジタル機能の強化（委託事業）
ア．就業条件作成機能
新法で義務化される就業条件（※ １）の明示（※ ２ ） に つ
いて、共通書式によるデジタル作成機能の導入を 支 援 し 、 事
務処理の効率化・簡素化等を図る。
※ １ 「業務の内容、報酬の額、支払期日、業務の提 供 場 所 」
等の業種横断的な事項
※２ 明示方法は、紙媒体又は電磁的方法のいずれか の 方 法
イ．デジタル情報格納機能強化
アにより作成されるデジタル情報の就業条件を個 々 の 会 員
が閲覧できる領域を作成することで、電磁的方法 に よ り 新 法
の義務を履行することを可能とする。
▶②人員的支援の充実（補助事業）
デジタル機能が強化されるまでの間、会員の安心・ 安 全 な 就
業環境を維持す るため、人的支援による紙媒体の明 示 が で き る
体制を整備し、 義務の履行を図る。
全国シルバー人材センター事業協会
全国のセンターが利用のシステム業者との調整、各センター
への導入調整
●デジタル機能強化
・就業条件作成機能
・デジタル情報格納機能
人的支援
シ ル バー人 材
セ ンタ ー
シルバー会員未就業者及び女性高齢者社会参加促進事業
令和６年度概算要求額
シ ル バー人 材
セ ンタ ー
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
3.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
シルバー会員（以下「会員」という。）については、シルバー人材センター（以下「センター」という。）に登録している会員（Ｒ３年
度実績約687千人）のうち、過去１年間１度も就業していない会員は約２割（約133千人）となっている。未就業理由としては、「運転免許
証を返納したため移動手段がない」「就業する体力の衰えを感じたため」などが挙げられており、加齢の影響により就業を諦め、引き籠も
る会員が増えてきている。人生100年時代を迎え、高齢社会が進む中、センターはこうした会員の不安解消に取組み、引き続きやりがいを
持って就業できる環境を整備することが求められているとともに、この整備によって、高齢者が孤独・孤立に陥ることなく、生活地域に心
の拠り所となる、安全・安心に就業できる環境整備につながり、シルバー事業の更なる活性化が期待されるところである。
このため、未就業者に対する就業環境（移動手段や集合就業等）の整備、未入会高齢者（特に女性高齢者）に対する加入勧奨や就業体験
等の取組によるシルバー事業の活性化を図り、センターが求められる高齢地域社会の役割を果たすものとする。
さらに、こうした取組により、会員の孤立・孤独の防止、長生きが幸せと思える社会の実現（高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心の
通う拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくり）の推進を図るものとする。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
▶①未就業会員への就業環境整備事業（委託事業）
ア．集合就業環境の構築
シルバー会員の生きがいや健康増進、加えて労働力 確 保 に 資
する取組として、就業意欲はあっても加齢等の影響 に よ り 移 動
手段がないなどの理由により未就業を選択する会員 に 対 し て 、
集合型の就業環境を整備する。こうした取組により 、 会 員 間 の
コミュニケーションが図られ、さらに自治体等との 情 報 連 携 に
も寄与することとなり、高齢会員の孤独・孤立に陥 ら な い 地 域
高齢社会の実現につながる。
イ．集中送迎体制の構築
集合型就業環境を整備することにより、移動手段の 集 中 化 を
図り、引き続き就業できる体制を構築する。
▶②女性高齢者社会参加促進事業（委託事業）
60歳以上の高齢者で会員割合が低い女性高齢者に 対 し 、 セ ン
ターの女性職員や女性会員で組織する委員会により、シ ン ポ ジ ウ
ムの開催、就業体験及び座談会等を通じ、女性会員の拡 充 、 就 業
機会の増加などシルバー事業の活性化を図る。
－104－
就業環境整備事業
公民館等
（集合簡易就業場）
シ ル バー人 材 セ ンタ ー
情報連携
地方自治体等
令和６年度概算要求額
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
16億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
いわゆる「フリーランス新法」（以下「新法」という。）により、特定業務委託事業者（以下「発注者」という。）と特定受託事業者（以
下「受託者」という。）間の取引の適正化・受託者の保護を図るため、業務委託する際の就業条件の明示等が義務化される。
シルバー人材センター（以下「センター」という。）の場合、現行の業務委託方法では、センターが会員に業務委託を行う際、センターに
新法の義務が課されることとなる。つまり、新法施行後、センターで扱うすべての業務委託において会員に対する就業条件の明示等が求めら
れるが、これには膨大な事務処理が発生する。
このため、センターのデジタル機能を強化し、就業条件の作成・明示に係る一連の事務処理をオンラインで完結できるようにし、事務の効
率化・簡素化を図る。これにより、新法の義務の適正な履行を担保し、会員の安心・安全な就業環境の整備、ひいてはセンターの安定的な事
業運営を図る。
なお、デジタル機能の強化が導入されるまでの間は、紙媒体による対応が求められることから、人員的な支援が必要となる。
これらの取組により、会員が安心・安全に就業できる環境が整備されると、高年齢者の地域社会への参加促進や、居場所の喪失による孤
独・孤立の助長や高年齢者の収入減による生活困窮の予防、ひいては社会保障費の抑制も期待できる。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
▶①デジタル機能の強化（委託事業）
ア．就業条件作成機能
新法で義務化される就業条件（※ １）の明示（※ ２ ） に つ
いて、共通書式によるデジタル作成機能の導入を 支 援 し 、 事
務処理の効率化・簡素化等を図る。
※ １ 「業務の内容、報酬の額、支払期日、業務の提 供 場 所 」
等の業種横断的な事項
※２ 明示方法は、紙媒体又は電磁的方法のいずれか の 方 法
イ．デジタル情報格納機能強化
アにより作成されるデジタル情報の就業条件を個 々 の 会 員
が閲覧できる領域を作成することで、電磁的方法 に よ り 新 法
の義務を履行することを可能とする。
▶②人員的支援の充実（補助事業）
デジタル機能が強化されるまでの間、会員の安心・ 安 全 な 就
業環境を維持す るため、人的支援による紙媒体の明 示 が で き る
体制を整備し、 義務の履行を図る。
全国シルバー人材センター事業協会
全国のセンターが利用のシステム業者との調整、各センター
への導入調整
●デジタル機能強化
・就業条件作成機能
・デジタル情報格納機能
人的支援
シ ル バー人 材
セ ンタ ー
シルバー会員未就業者及び女性高齢者社会参加促進事業
令和６年度概算要求額
シ ル バー人 材
セ ンタ ー
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
3.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
シルバー会員（以下「会員」という。）については、シルバー人材センター（以下「センター」という。）に登録している会員（Ｒ３年
度実績約687千人）のうち、過去１年間１度も就業していない会員は約２割（約133千人）となっている。未就業理由としては、「運転免許
証を返納したため移動手段がない」「就業する体力の衰えを感じたため」などが挙げられており、加齢の影響により就業を諦め、引き籠も
る会員が増えてきている。人生100年時代を迎え、高齢社会が進む中、センターはこうした会員の不安解消に取組み、引き続きやりがいを
持って就業できる環境を整備することが求められているとともに、この整備によって、高齢者が孤独・孤立に陥ることなく、生活地域に心
の拠り所となる、安全・安心に就業できる環境整備につながり、シルバー事業の更なる活性化が期待されるところである。
このため、未就業者に対する就業環境（移動手段や集合就業等）の整備、未入会高齢者（特に女性高齢者）に対する加入勧奨や就業体験
等の取組によるシルバー事業の活性化を図り、センターが求められる高齢地域社会の役割を果たすものとする。
さらに、こうした取組により、会員の孤立・孤独の防止、長生きが幸せと思える社会の実現（高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心の
通う拠り所となり、誰もが繋がりあえる地域づくり）の推進を図るものとする。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
▶①未就業会員への就業環境整備事業（委託事業）
ア．集合就業環境の構築
シルバー会員の生きがいや健康増進、加えて労働力 確 保 に 資
する取組として、就業意欲はあっても加齢等の影響 に よ り 移 動
手段がないなどの理由により未就業を選択する会員 に 対 し て 、
集合型の就業環境を整備する。こうした取組により 、 会 員 間 の
コミュニケーションが図られ、さらに自治体等との 情 報 連 携 に
も寄与することとなり、高齢会員の孤独・孤立に陥 ら な い 地 域
高齢社会の実現につながる。
イ．集中送迎体制の構築
集合型就業環境を整備することにより、移動手段の 集 中 化 を
図り、引き続き就業できる体制を構築する。
▶②女性高齢者社会参加促進事業（委託事業）
60歳以上の高齢者で会員割合が低い女性高齢者に 対 し 、 セ ン
ターの女性職員や女性会員で組織する委員会により、シ ン ポ ジ ウ
ムの開催、就業体験及び座談会等を通じ、女性会員の拡 充 、 就 業
機会の増加などシルバー事業の活性化を図る。
－104－
就業環境整備事業
公民館等
（集合簡易就業場）
シ ル バー人 材 セ ンタ ー
情報連携
地方自治体等