成される人物像との間にギャップが存在している中で、半分以上の大学
は産業界が博士人材へ期待するニーズを把握していないとの調査結果も
ある。〔資料Ⅱ－５－16 参照〕
博士人材のキャリアパスの見通しの具体化を図り、企業の博士人材に
対するイメージを改善する観点から、民間企業の具体的ニーズに基づい
た産学連携プロジェクトを推進するとともに、民間企業のニーズに即し
たカリキュラムの見直し等を行う大学等を積極的に評価すべきである。
我が国の大学において、産学共同研究の１件当たりの規模が小さくな
っているものの、経営戦略として戦略的産学連携経費を設定している大
学は、設定していない大学に比べて、大型共同研究の実施率が高いとの調
査結果もある。産学連携の推進に当たっては、大学本部において戦略的に
進め、大学の持つ高い付加価値を反映した適正な研究費で受託する取組
を推進すべきである。
我が国の大学は、他の主要国の大学と比較して、産学共同研究や受託研
究等による民間からの研究費収入のみならず、ライセンス収入や寄付の
いずれにおいても受入額が低いが、こうした大学本部における戦略的な
取組は、大学の財源調達の多様化にも寄与するものであり、研究の多様性
確保にもつながることが期待される。
〔資料Ⅱ－５－17 参照〕
④ 研究力強化に向けた評価等の枠組み
量子・AI 等の先端技術等、国として戦略的に分野・領域を定めて研究
開発を推進するべきである。ただし、国費を投じて社会的課題の解決を目
指すものである以上、個別のプロジェクトの失敗を許容するとしても、定
量的な成果目標を設定して評価を行い、事業内容を不断に見直していく
ことが不可欠である。
また、大学等における研究拠点の形成・強化を目的とする事業について
は、事業終了後も民間資金獲得等により基盤経費を確保して機能を発揮
できるよう、助成額が逓減する仕組み等自走につながる仕組みを導入す
べきである。
〔資料Ⅱ－５－18 参照〕

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