このため、報酬改定に当たっては、グループホームについての現場の意
見・実態を踏まえて、収支差率に応じた報酬の適正化を徹底するべきであ
る。
〔資料Ⅱ－１－89 参照〕
イ）サービスの質の適正な評価
グループホームにおける具体的な支援内容については明確な基準がな
く、事業者によるばらつきもあり、支援の質に違いが見られる。
グループホームの報酬は、サービスの提供時間に基づくものとなって
いるが、事業所が任意で設定可能な週所定労働時間によって算出される
体系となっているため、短いサービス提供時間で高い報酬を得ている事
業所がいる可能性がある。また、訪問系サービスである居宅介護等を併用
した場合の減算について、居宅介護等の利用時間が勘案されない体系に
なっているが、実際の利用時間にはばらつきが見られ、長時間の併用にも
関わらず同額の減算にとどまっているケースがある。
このため、グループホームにおける具体的な支援内容について明確な
基準を定めるとともに、報酬についても支援内容に応じたものとするべ
きである。また、サービスの実態を踏まえ、サービス提供時間を勘案した
報酬体系への見直し、居宅介護等の併用時の減算の見直し等を行うべき
である。〔資料Ⅱ－１－90 参照〕
ウ）地域差の是正・総量規制
利用者数の地域差を分析すると、総量規制がある生活介護よりも、総量
規制のないグループホームの方が、地域差が大きい状況にある。自治体か
らの意見の中には、グループホームの事業所の規制が行われていないた
め、質の低下が懸念されるという意見も見られ、質が担保されていないグ
ループホームの過多な供給が進んでいるケースがある可能性がある。
このため、地域の実態を踏まえた事業所の指定を行うことにより、サー
ビスの供給を計画的かつ効率的に行えるよう、自治体においてサービス
見込み量を精査するとともに、総量規制の対象拡大を検討するべきであ
る。
〔資料Ⅱ－１－91 参照〕

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