「働き方改革」の本質は、業務の削減による本来業務やプライベートの
充実である。文部科学省は、
「学校・教師が担う業務に係る３分類」
（平成
31 年（2019 年）
）について「対応策の例」を公表（令和５年（2023 年）
８月）したが、こうした取組を文部科学省・教育委員会・学校がそれぞれ
トップダウンで実行すべきである。〔資料Ⅱ－５－３参照〕
イ）メリハリある給与体系
質の高い教員の人材確保のため、教員の処遇の見直しは重要な課題で
ある。他方、教員の給与は、時間外勤務手当を含む一般行政職の給与より
高く（年収ベース）
、また、教職調整額126が本給として支給されているた
め、期末勤勉手当に加え退職手当についても一般行政職より高い。なお、
民間の賃上げの影響は、人事院勧告等を踏まえて反映されている。
現在、教職調整額等が教員に一律に支給されているが、「在校等時間」
に比べて少ないという議論がある。教員の給与の在り方を検討する際は、
まずは「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見
直しとあわせ、特定の主任業務につく者の勤務時間が長いといった傾向
もあることから、負担の大きい者が報われる働きに応じた報酬、メリハリ
ある給与体系とすべきである。
〔資料Ⅱ－５－４参照〕
ウ）教員に対する奨学金の返還支援
教員の人材確保策として、教員に対する奨学金の返還支援の要望もあ
る。返還支援のうち返還免除については、他の職業との公平性や人材確保
策としての有効性等の観点から、過去に廃止された経緯がある。また、免
除後すぐの離職といった行為を防ぐ必要があるなど、解決すべき多くの
〔資料Ⅱ－５－５参照〕
課題がある127。
（２）高等教育
高等教育について考える場合、少子化の影響は第一に考慮すべき要素
126

勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当を支給しない代わり
に、教職調整額を本給として支給（給料月額×４％）。
127 一部の自治体は、教員の人材確保のための返還支援策を独自に実施している。

－ 85 －