Ⅰ．財政総論
（基本認識）
我が国の経済・社会は構造的な変化に直面しており、依然として歴史的
な転換点に立っていると言える。この一年間を振り返ると、新型コロナに
伴う制限が順次緩和・撤廃され、その位置づけが５類感染症に変更された
ことに伴い、個人消費、企業活動含めて我が国の経済情勢はコロナ禍によ
る落ち込みから平時に戻り、さらに一部ではコロナ禍以前の水準を超え
て経済活動が活性化している。
一方、海外の動向に目を向けると、ウクライナ情勢に加えて中東情勢も
緊迫化しており、その影響について注視していく必要がある。また、グロ
ーバルな経済・金融環境においては、低インフレ・低金利基調から高イン
フレ・金利上昇基調へという経済の潮目の変化が継続している。我が国に
おいても、物価は依然として上昇傾向、金利も長期債・超長期債を中心に
一層上昇傾向にあり、今後は物価高や金利上昇が常態化するというこれ
までとは異なる局面に入っていく可能性があると考えられる。
巨額の政府債務残高を抱える中で金利が上昇すれば、利払費が急増し、
市場から追加のリスク・プレミアム、すなわち国債金利の上乗せを求めら
れることとなりかねない。そうなれば、財政運営に支障を来すおそれがあ
るほか、我が国の事業会社や金融機関などの資金調達にも悪影響を及ぼ
し得る。こうした事態を避け、中長期的な財政の持続可能性に対する国際
社会や市場の信認を確保していくためには、利払費が急増するリスクも
念頭に置きながら、責任ある財政運営を行っていくことが一層重要であ
る。経済あっての財政であることは言うまでもないが、財政が経済の足を
引っ張るようなことがあってはならない。さらに、財政運営の持続可能性
の確保は、国のリスク・マネジメントの観点からも重要であり、有事にお
いて機動的に対応できるよう、常に財政余力を確保していくことが求め
られる。
かかる状況に鑑みれば、物価高等の足もとの課題への対応は必要とは
いえ、経済が平時化する中にあって、既定の政府の方針に従って歳出構造
を平時に戻し、財政を健全化していくことは当然のことである。その際、

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