は、過去の受取実績に関わらず、加入者が事前に積立金額を設定し、その
加入者負担の３倍の金額を国費から補助する仕組みとなっている。
こうしたことから、令和元年（2019 年）の制度創設以降、特に積立方
式においては、加入者の増加等に伴って支払金額が大幅に増加している
ことに伴い、国費による財政支出も大幅に増加している状況になってい
る。
天候や自然災害等を含めてあらゆるリスクへの備えとなる収入保険制
度は、農業者が安心して生産活動に従事する上で重要な仕組みではある
ものの、積立方式のこのような仕組みを考えれば、現状のままでは、国の
財政負担が増加し続けるおそれがあり、持続可能な制度となっていない
と考えられる。
このような課題について、収入保険制度が将来にわたって持続的に運
営可能な仕組みとなるよう、積立方式から保険方式への移行等の必要な
見直しを進めていくべきである。〔資料Ⅱ－７－７参照〕
（３）生産基盤の構造転換
① 我が国の就農者の現状と課題
ア）法人経営体の増加と大規模化
我が国の人口減少が続く中で、食料の生産基盤を強化していくために
は、農業に携わる担い手を育成し、確保していくことが必要である。
新規就農者の動向を見ると、近年は概ね５万人程度で推移しているが、
そのうち、全体の約７割は、定年退職後に親の自営農業を継承するなど、
「他に雇われて勤務が主」の者が「自営農業への従事が主」となった「新
規自営農業就農者」
（いわゆる親元就農）となっている。この親元就農者
の約半数は 65 歳以上と高齢であり、野菜や果樹等の高収益作物を栽培す
るのではなく、その大半が稲作を中心とした農業経営を継承している状
況にある。
また、新規就農者のうち、自ら資金や農地を確保して新しく農業経営を
始める「新規参入者」142については、国が就農後の生計や機械・施設等の
142

土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者を指
す。ただし、相続・贈与により親の農地を譲り受けた場合を除く。

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