ムを優先して整備するなど、限られたリソースによって得られる効果を
最大化していくことが必要である。また、システム整備により、行政の範
囲を超えて、民間部門の利便性・安全性向上やコスト削減等、社会全体に
便益が及ぶ場合も存在するが、その効果についてもデジタル庁や各府省
が分かりやすく説明するとともに、裨益する主体も考慮しながら、費用分
担の在り方についても検討されるべきである。また、システムを整備する
際の検討に加え、整備後においても、期待された効果が生まれているかを
透明性のある形で検証する枠組みも構築するべきである。
（３）地方公共団体情報システム標準化とガバメントクラウドの活用
地方公共団体は、令和７年度（2025 年度）までに、ガバメントクラウ
ドを活用した標準準拠システムへの移行を目指し、情報システムの運用
経費等を３割削減することが目指されている。
デジタル庁が先行事業において、ガバメントクラウドに移行した際の
投資対効果について検証を行っているが、システムの効率化を伴わない
形でガバメントクラウドへ単純移行した場合、現行システムが単独のデ
ータセンタ上で利用されている場合はコスト削減が見込まれるが、既に
データセンタを共用しているか、独自でクラウド化を進めている場合、コ
ストが微減または微増する自治体もあるとの結果が出ている。
デジタル行財政改革においても、ガバメントクラウドはデジタル基盤
の統一化・共通化によるコスト低減のための施策として位置づけられて
いるところ、その要請に応えられるものにしなければならない。地方公共
団体がガバメントクラウドを利用することはあくまで努力義務であると
ころ、地方公共団体自身が行政の在り方を検討する上で、ガバメントクラ
ウドのメリットを感じられるよう、デジタル庁は、コスト削減の見通しを
確かなものとした上で、ガバメントクラウドの活用を促していく必要が
ある。デジタル庁は、ガバメントクラウドのコスト削減に向けた検討を更
に進めるとともに、既存の先行事業では明らかにされていなかった、シス
テム効率化を進めた際に得られるコスト削減効果についても定量的に示
すとともに、セキュリティ面の向上等、コスト削減以外のメリットも示し

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