このため、地域医療構想に基づく病院の役割分担、診療所等のかかりつ
け医機能の確保・強化、地域包括ケア（地域における医療・介護の連携）
をあわせて進めていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－104 参照〕
さらに、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たっては、時代の
ニーズに柔軟に対応しつつ、医療サービスの質の向上につながるように
することが重要であり、例えば、生活習慣病は医療機関によって診療密度
等が大きく異なる等の指摘があることも踏まえ、具体的な診療実績に関
する情報提供の強化についても検討していく必要がある。これらは、国民
が安心して医療機関に受診する際に必要な、かかりつけ医機能の「見える
化」という観点からも重要である。また、かかりつけ医機能については、
体制評価から実績評価への転換を推進すべきである。〔資料Ⅱ－１－105
参照〕
ウ）地域医療構想の推進
我が国は、他の先進諸国と比較して人口当たりの病床数が非常に多く、
都道府県ごとの地域差も大きい。こうした状況は、１人当たり医療費の地
域差とも強い相関があり、また、病院勤務医の働き方改革も妨げている。
今後、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府
県に実効的な手段・権限を付与しつつ取組の結果に応じた強力なインセ
ンティブを設ける必要がある。
〔資料Ⅱ－１－106 参照〕
そもそも、地域医療構想は、後期高齢者が急増する令和７年（2025 年）
を目指して、各地域において病院・病床の役割分担を進めるため、平成 26
年（2014 年）の医療法改正により始まった仕組みである。その際、医療
圏ごとに、DPC データ等から入院患者の医療資源投入量を踏まえたエビ
デンスに基づいて令和７年（2025 年）の病床数の必要量を推計して、各
都道府県において地域医療構想を策定した経緯がある。しかし、その進捗
ははかばかしくない。このような中、急性期・回復期をはじめとする病床
の役割分担が進まないと、今後、各地域で治療に長い期間を要する高齢者
が増える中で、質の高い急性期医療、回復期における適切なケアの提供が
できなくなるおそれがある。
〔資料Ⅱ－１－107 参照〕

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