なっている。また、サービス毎の収支差率を見ると、中小企業の２倍以上
の高い収支差率となっているサービス類型も見られる。
障害福祉サービス等は、業界全体としては、コロナ禍においても一貫し
て収益が拡大している。障害福祉サービス等事業所を行っている社会福
祉法人について見ると、事業者当たりの収益は増加傾向にあり、また、内
部留保についても収益に増加に伴って積み上がっている状況にある。
報酬改定においては、令和５年度（2023 年度）経営実態調査結果も踏
まえて検討することになるが、安定した収益状況や積み上がった内部留
保の活用も考慮しながら、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を徹底
するとともに、サービスごとの状況を踏まえたメリハリのある対応を行
うべきである。〔資料Ⅱ－１－84、85 参照〕
ウ）処遇状況等調査の結果
令和４年（2022 年）10 月の臨時報酬改定で創設された「福祉・介護職
員等ベースアップ等支援加算」は、約７割の障害福祉サービス等事業所で
取得されている。同加算を取得した事業所においては、福祉・介護職員（月
給・常勤の者）の平均給与額は１年間で 6.8％増（月額＋20,130 円）とな
っており、同加算（３％増（月額平均＋9,000 円相当）を大きく上回る賃
上げが実施されている。また、同加算の直接の対象でないその他の職員に
ついても賃上げ（＋2.9％～6.1％）が実施されている。
このため、賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善等の
取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべきである。ま
た、賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、処遇改善加算取得に
当たって、職種別の給与等の報告を要件とすることを検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－86 参照〕
エ）事業者に対する実地指導
障害福祉サービス等事業者に対する行政処分の件数は増加傾向にある。
一方で、事業者に対する都道府県等による実地指導については、厚生労働
省の指導指針において概ね３年に１度の実施が求められているが、ほと

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