の増加は、日本の多くの業種における共通の課題・現象であることも踏ま
えると、民間出身者の活用等を行いつつ、教員の「数」に頼らない教育・
効率的な学校運営としていく必要があるのではないか。
〔資料Ⅱ－５－１
参照〕
① 少子化の影響と教職員定数（公立小中学校）
少子化の影響により、平成元年度（1989 年度）以降、児童生徒数は約
40％減少しているが、教職員定数は児童生徒数の減少ほどには減少して
いない。具体的には、平成元年度（1989 年度）から令和４年度（2022 年
度）にかけて、児童生徒数 40 人当たりの教職員定数は 2.0 人だったもの
が、35 人当たり 2.6 人（40 人当たり 3.0 人）になっている。この結果、
令和４年度（2022 年度）における教職員定数は、児童生徒数当たりの教
職員定数が平成元年度（1989 年度）と同じだったと想定した場合の定数
より約 20 万人分多くなっている。
また、日本は諸外国に比べ学級規模が大きいとの指摘があるが、教員１
人当たりの児童生徒数は主要先進国の平均よりも少なくなっている（日
本は１クラス当たりの担任外教員数が多い）。経年で比較しても、この傾
向が進んでいる。〔資料Ⅱ－５－２参照〕
② 教員の人材確保
ア）働き方改革・外部人材の活用
教職の魅力を高めるためにも、
「働き方改革」による勤務環境の改善が
不可欠である。しかし、令和４年度（2022 年度）教員勤務実態調査（速
報値）によれば、前回調査（平成 28 年度（2016 年度）
）と比較して、
「在
校等時間」は減少したものの、これは新型コロナによる学校行事や部活動
の減少という一時的な影響も大きいと考えられる。
これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充して
きたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、ボトルネック
となっている要素を除きつつ、現場のイニシアティブでより効果的な配
置や業務の明確化等による積極的な活用を図る必要がある。

－ 84 －