しかしながら、公共交通は、基本は民間事業者において利用者からの料
金収入をもって運営されるものである。地域の選択として、収益性が見込
めなくとも、住民の移動の自由に配慮して地域の公共交通を維持しよう
とする場合には、まずはその地域の自治体が主体的に、利用促進や経営改
善等の様々な取組を行う必要がある。その上で、国の支援の在り方を検討
すべきである。〔資料Ⅱ－６－21 参照〕
② 地域公共交通の経営の効率化やまちづくりとの連携
今後、地域公共交通の維持や利便性の向上を図っていくためには、規制
改革と財政支援を車の両輪として、自治体が主体的に運営上の工夫を行
いながら、経営の効率性を高めていく必要がある。例えば、以下のような
取組を更に進めていくことが求められる。
・ 街の中心部等において路線が競合している場合は、地域の複数会社に
よる乗合バスの共同経営（独占禁止法の特例）の枠組を活用し、競合路
線の再編・運行効率化により最大限収益を確保
・

利用者が少なく需要が分散している地域等においては、AI を活用し
たオンデマンド交通の導入等により、利用者の需要に応じた効率的な
運送サービスを提供
加えて、地域公共交通の維持に向けた財源確保のために、交通税の導入

を検討している滋賀県の例も参考となろう。
また、人口減少下においては、コンパクトなまちづくりにより都市機
能・居住エリアを集約することが、効率的な地域公共交通の提供にもつな
がることから、まちづくりと地域公共交通の一体的な検討が重要である。
中心部への車両進入を抑制し、歩行者中心とすることで、地域公共交通の
利用を促すといったまちづくりも考えられる。
そうした観点から、コンパクトなまちづくりのための立地適正化計画
と、持続可能な地域公共交通を実現する地域公共交通計画を相互に連携
させることが必要である。令和７事業年度以降は、地域公共交通への国の
補助(欠損補助)を受けるに当たって地域公共交通計画の作成が要件とな
る。今後、さらにまちづくりと地域公共交通の一体的な検討を促すため、

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