収容定員充足率が９割未満の私立大学等のうち約８割は収支差がマイ
ナスとなっていることを踏まえれば、私立大学等は、経営を途中で放棄す
ることのないよう、実際に集めることのできる学生数を踏まえ、学部の縮
小・廃止により定員規模を適正化することで130、健全な学校経営を維持
131していくべきである。経常費補助金の配分に当たっては、補助の要件

として定員規模適正化に向けた具体的な対応策の策定を求めるなど、配
分方法を見直すことが必要である。〔資料Ⅱ－５－11 参照〕
③ 高等教育の負担軽減（奨学金等）
高等教育の負担軽減として、修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料等
減免）について、令和６年度（2024 年度）より、多子世帯及び理工農系
の学生の中間層に対象を拡大することに加え、多子世帯の学生等に対す
る授業料等減免について、
「更なる支援拡充」を検討することとしている。
奨学金の在り方を考える際には、修学支援新制度は「真に支援が必要な
低所得者世帯の者」を対象としている点や、
（高等教育を受けていない者
も含めた）国民全体の負担となる点等に留意し、拡充内容は慎重に検討す
べきである。また、拡充に際しては、対象となる大学や学生の要件を見直
し、経営に問題のある大学や学習意欲の低い学生の単なる救済とならな
いようにすべきである。貸与型奨学金については、そもそも、大学を卒業
したにもかかわらず、奨学金を返済できるだけの所得を得られないとい
う状況にならないよう、教育の効果の測定や開示といった観点も重要で
ある。〔資料Ⅱ－５－12 参照〕
（３）科学技術
① 日本の研究開発費総額と生産性
我が国の財政状況が極めて厳しい中においても、政府として科学技術
に対して重点的な投資を行ってきており、政府の科学技術予算（対 GDP
比）は主要先進国と比べて高い水準で推移している。また、官民を合わせ
130

大学（短大）設置基準で求められる、教員数、校地・校舎面積の引下げが可能となる。
学生保護の観点から、経営破綻に至った場合における国や学校法人が採るべき措置等につい
ての検討も進める必要がある。

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