さらに、地方公共団体は、交付金を充当する事業の経費の内訳等を含め
た実施計画書を作成しているが、対外的に公表されておらず、具体的な使
途が明らかとなっていない。また、効果検証の実施及び事業結果の公表に
よる「見える化」が重要であるが、ハード事業の支援については、中間評
価・事後評価の公表が義務化されているのに対して、ソフト事業の支援に
係る公表は義務化されていない。〔資料Ⅱ－10－４参照〕
交付金の本来の趣旨である、地域の「稼ぐ力」
「地域の総合力」
「民の知
見を引き出す」観点から先導性の高い地方公共団体の取組を支援してい
くためには、企業版ふるさと納税を充当した場合の支援期間延長措置の
廃止等地方公共団体が先駆的な取組に積極的に挑戦するようメリハリ付
けを見直す必要がある。また、外部有識者の審査を経て選定された先駆的
な取組等を分析した上で、地域の実情に応じた優良事例を示し、その横展
開を図る地方公共団体への支援に対象を厳格化すること等により、地方
創生に効果的な事業に支援を集中させるべきである。さらに、地方公共団
体による事業実施の自立・自走化を徹底し、新たな支援に資源を振り向け
ていくことに加え、地方公共団体が交付金を活用した事業の具体的使途
や成果の見える化を徹底することで、地方創生に向けた支援の改善・強化
を図っていくべきである。〔資料Ⅱ－10－５参照〕

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