３．防衛

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、昨年 12 月に「国家
安全保障戦略」、
「国家防衛戦略」、
「防衛力整備計画」が策定されたことを
受けて、防衛力整備の枠組みや防衛関係費の規模等は大きく変化した。
最上位の政策文書となる「国家安全保障戦略」においては、戦後、最も
厳しくかつ複雑になっている安全保障環境について、外交・防衛のみなら
ず経済安全保障、技術、サイバー、情報等を含む幅広い分野について、横
断的な取組を示した。特に有事の際には「国際的な市場の信認を維持し、
必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」である。
「我が国の安全保
障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」とされて
おり、経済財政の基盤は、
「安全保障政策を継続的かつ安定的に実施して
いく前提」となることは言うまでもない。
「国家防衛戦略」は、安全保障に関わる幅広い分野のうち防衛分野での
目標を定め、スタンド・オフ防衛能力等７つの能力を中心に、防衛力の抜
本的な強化を図るとしている。その「国家防衛戦略」を、ファイナンスも
含めて、自衛隊の体制等についてどのように具現化していくのかを定め
たものが「防衛力整備計画」である。そして計画実施のための防衛力整備
の水準等に係る総額を定め、その財源の確保について「税制措置等、歳出・
歳入両面において、所要の措置を講ずる」としている。
防衛関係費とは、長期にわたる防衛力整備を支える継続的な歳出予算
であり、我が国の安全保障の基礎をなすものであることから、国債発行に
依存することなく、税による安定的な財源の確保が不可欠であることは
ま

論を俟たない。そのための税制改正要望も提出されている。既に令和５年
度（2023 年度）から「防衛力整備計画」に基づく防衛力整備のための予
算が執行され、令和６年度（2024 年度）の予算編成が開始された以上、
その財源についても、同計画等に沿った検討を着実に進め、国民の理解を
得ていかなければならない。
〔資料Ⅱ－３－１、２参照〕
（１）防衛関係費の在り方

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