（２）地方財政の課題
令和６年度（2024 年度）の総務省要求（仮試算）では、給与関係経費
や社会保障関係費の増加等により歳出総額が対前年度 0.9 兆円増加、一
般財源総額（水準超経費除き）が対前年度 0.6 兆円増加する内容となって
いる。〔資料Ⅱ－２－６参照〕
今後の地方財政全体の課題としては、自治体 DX の推進、こども・子育
て政策の強化と既存施策の整理、地方税収等の計上の適正化、ふるさと納
税の計上の適正化が挙げられる。令和６年度（2024 年度）編成に向けて
は、これらの課題への対応を含め、引き続き、地方財政における歳出改革
等の努力を行っていく必要がある。また、地方財政に対するチェック機能
が働くよう、国から地方への財政移転の流れやその使途・効果の「見える
化」を進めることが重要である。
① 自治体 DX の推進
過去約 30 年間で、生産年齢人口と地方公務員数は、ともに約 15%減少
してきたことを踏まえると、今後 30 年間で約 25％の生産年齢人口減が
見込まれる中、地方公務員の採用も困難になると考えられる。このため、
今後はより少ない職員で多様な行政ニーズを満たすべく、徹底した行政
の合理化・効率化を図っていく必要がある。〔資料Ⅱ－２－７参照〕
自治体 DX は、デジタルの力を活用した新たな時代の行政への転換を
目指す上で大きな役割を果たすものであるが、その効果を最大限発揮す
るためには、単なる情報システムの導入ではなく、業務負担の軽減や歳出
コストの削減を確実に実施すべく、地方の現場における業務改革が必須
である79。
自治体情報システムについては、開発・運用等にかかる人的・財政的な
負担を軽減し、DX を活用した抜本的な業務効率化に資するものとして、
令和７年度（2025 年度）末までの基幹 20 業務システムの標準化・共通
化（以下「システム標準化」という。
）が進められている。システム標準
79

「自治体に共通する事務については、統一化や集約化を図ることで、住民の利便性向上や自
治体のコスト削減効果が期待できる。地方における人口減少や業務の多様化等の状況を踏まえれ
ば、基礎自治体ごとに担うべき業務の在り方について検討すべき。」との指摘があった。

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