（３）介護報酬改定
介護費用の総額は、高齢化の進展等により毎年大幅に増加59している。
こうした中で、介護報酬改定においては、必要な介護サービスを提供しつ
つ、国民負担を軽減する観点から報酬の合理化・適正化を進めていくこと
が不可欠である。〔資料Ⅱ－１－62 参照〕
具体的には、担い手の確保等の課題に対応し、給付の適正化や保険制度
の持続性確保のための改革を着実に実施していくことが必要である。職
場環境の改善・生産性の向上に向けた総合的な対策を講じることにより、
構造的な人手不足の下で増大するサービス需要に対応しながら、高齢化
等に伴う事業者の収益増60等が現場の従事者の処遇改善につながる構造
を構築すべきである。そして、全体としてメリハリをつけた報酬改定とす
ることにより、現役世代の保険料負担増等を最大限抑制する必要がある。
介護職員の処遇改善が求められているが、介護報酬の改定率を単に高
くしただけでは問題の解決にはならず、介護事業者内の経営者を含めた
所得格差是正にも踏み込んだ取組が必要である。
〔資料Ⅱ－１－64 参照〕
① 担い手の確保
我が国における業種ごとの就業者数を見ると、医療・福祉分野について
は一貫して増加しているが、中長期的に就業者総数の減少が見込まれる
中、今後も増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、テクノロジ
ーの導入・活用促進や人員配置基準の柔軟化を強力に進めていくことが
不可避の流れである。
こうした施策を他の施策とあわせて実施し、生産性を高めることによ
り、介護サービスの質の向上や介護従事者の負担軽減を図っていくこと
が求められる。〔資料Ⅱ－１－65 参照〕
ア）関係者の意識改革（好事例の横展開）
平成 12 年（2000 年）の制度創設当初から、総費用は約４倍、全国平均の第１号保険料は２
倍強に増加している。〔資料Ⅱ－１－63 参照〕
60 介護サービスの給付額は、足もとの 10 年間で年３％程度ずつ増加し、安定した伸びを示して
いる。
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