中で、低所得者の負担軽減に要する公費の過度な増加を防ぐため、負担能
力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分
配を強化すべきである。〔資料Ⅱ－１－77 参照〕
イ）介護保険の利用者負担（２割負担）の見直し
介護保険の利用者負担について、現在、２割負担の対象は所得上位 20％
となっている68が、令和４年（2022 年）10 月に後期高齢者医療制度にお
いて所得上位 30％の方について２割負担が導入されたことを踏まえ、介
護保険における２割負担の範囲拡大についても、ただちに結論を出す必
要がある。
さらに、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）
等の判断基準を見直すことについても第 10 期介護保険事業計画期間（令
和９年度（2027 年度）～令和 11 年度（2029 年度））を目指して検討して
いくべきである。〔資料Ⅱ－１－78 参照〕
ウ）多床室の室料負担の見直し
制度創設時から、
「施設介護については、居宅介護とのバランスや高齢
者の自立が図られてきている状況から見て、食費等日常生活費は、利用者
本人の負担とすることが考えられる」とされてきた69,70。
しかしながら、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室
については、室料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたま
まとなっている。
実態として、介護医療院と介護老人保健施設は、在所日数等を見れば、
利用者の「生活の場」と言える状況にある。こうした状況を踏まえれば、
68

介護保険の制度創設時、利用者負担割合を一律１割としていたが、保険料の上昇を可能な限り
抑えながら、現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内において負担の公平化を図るため、
「一定以上所得のある方」
（第１号被保険者の上位 20％相当）について負担割合を２割、さらに、
「現役並みの所得」を有する方の負担割合を３割に引き上げてきた。
69 平成 17 年度（2005 年度）に、食費と個室の居住費（室料＋光熱水費）を介護保険給付の対象
外とする見直しが行われた（多床室は食費と光熱水費のみ給付対象外）
。さらに、平成 27 年度（2015
年度）には、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）の多床室の室料負担を基本サービス費から除
く見直しが行われた。
70「高齢者介護保険制度の創設について（平成８年（1996 年）４月 22 日）
」（老人保健福祉審議
会）

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