んどの自治体でその水準を下回っている状況にある。さらに、足もとでは、
事業所数が増加する一方で、新型コロナの影響もあり実施指導件数は減
少し、実施率は約 10％と、概ね 10 年に１度のペースまで落ち込んでい
る。
このため、実地指導の取組を強化するとともに、報酬改定においても、
悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正
化を徹底し、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を
目指していくべきである。〔資料Ⅱ－１－87 参照〕
オ）サービス利用者等の地域差
都道府県別に人口千人当たりの利用者数を比較すると、障害者向けサ
ービスで最大 2.1 倍、障害児向けサービスで最大 3.9 倍と、地域差が大き
い状況にある。同様に、障害者手帳についても、都道府県別に人口千人当
たりの新規交付数を比較すると、身体障害者手帳で最大 2.4 倍、療育手帳
で最大 3.1 倍、精神障害者保健福祉手帳で最大 4.2 倍と、地域差が大きい
状況にある。
このため、障害福祉サービス等の持続可能性を確保する観点から、この
ような地域毎の偏在が生じている要因を分析し、是正のための適切な措
置を講じるべきである。〔資料Ⅱ－１－88 参照〕
② 各論１：グループホーム
ア）営利法人の参入・収支差率の偏り
グループホーム（共同生活援助）の収支差率は全サービス平均より高く、
近年では営利法人が多数参入している。自治体からの意見の中には、障害
福祉サービスの経験が少ない新規事業者の参入の増加に伴い、サービス
の質が低下することを懸念する声も見られる。
障害支援区分ごとに見ると、支援区分が中程度（支援区分３・４）の場
合の収支差率が高くなっているが、これらの区分の利用者の割合は全体
の約４割を占めており、収支差率が高い支援区分の方にサービスが偏っ
ている可能性がある。

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