令和6年度予算の編成等に関する建議 本文 (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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ア)就労継続支援 A 型(生産活動収支の二極化等)
就労継続支援 A 型(利用者と雇用契約を締結するサービス類型)は収
支差率が全サービス平均よりも高く、事業所の半数が営利法人となって
いる。
報酬上の「生産活動スコア」を見ると、生産活動収支から賃金を支払
うことができている事業所(40 点)と、賃金を支払うことができていな
い事業所(5点)とに二極化している。特に営利法人は後者が多く、設
置基準でも求められる生産活動の経営改善に取り組んでいない可能性が
ある。
また、「労働時間スコア」を見ると、短時間の労働時間(4時間以上
4時間 30 分未満)の割合が最も高い。特に営利法人はこの割合が大き
く、短時間のサービス提供時間に留まり、利用者への十分な就労継続支
援が行えていない可能性がある。
他方で、「地域連携活動スコア」を見ると、約6割の事業所が取得し
ており、特に営利法人は約7割の事業所が取得している。営利法人は、
「生産活動スコア」
・「労働時間スコア」以外のスコアを獲得すること
で、報酬額を決める全体のスコア72を補っている可能性がある。
このため、サービスの質に応じた報酬体系とする観点から、
「生産活動
スコア」
・
「労働時間スコア」のより一層のメリハリ付け、経営改善の取組
状況の評価、
「地域連携活動スコア」等の見直しといったスコア全体の体
系の見直しを行うべきである。
〔資料Ⅱ-1-92 参照〕
イ)就労継続支援B型(工賃向上の取組の評価)
就労継続支援B型(利用者と雇用契約を結ばず工賃支払いを行うサー
ビス類型)は、営利法人の伸び率が高く、直近5年間で約2倍に増加して
いる。
基本的に工賃向上の取組を評価する報酬体系となっているが、平均工
賃区分別の事業所の内訳を見ると、低工賃が全体の5割強を占めており、
スコアの内訳:生産活動 40 点満点、労働時間 80 点満点、多様な働き方 35 点満点、支援力向
上 35 点満点、地域連携活動 10 点満点
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