れる状況にある。
しかしながら、現実には、まず無償資金協力予算については、個別のプ
ロジェクトの遅延・中断等の積み重ねの結果、予算措置したにもかかわら
ず未使用のまま JICA（国際協力機構）に滞留している ODA 資金が 1,650
億円（令和４年度（2022 年度）末）121と、なお１年間の無償資金協力予
算（令和５年度当初予算：1,634 億円）を上回る規模に達している。また、
JICA 運営費交付金（技術協力予算）についても、前年度からの繰越額は
縮小傾向にあるものの、各年度の当初予算措置額と繰越額を合わせて見
ると、執行額を大きく上回る規模に達している状況が継続している。外務
省及び JICA では、無償資金協力・技術協力ともに、足元では早期執行に
向けた取組を続けているものの、進捗の見通しが立たない案件の精査も
含め、引き続き、年度ごとの執行能力も勘案しつつ、資金を新規予算と一
〔資料Ⅱ
体として捉え有効活用する取組を一層進めていくべきである122。
－４－11 参照〕
なお、これからの開発協力に際しては、ODA 自体の見直しに加え、民
間資金や ODA 以外の公的資金と連携を図った取組を進めていくことも
重要である。上述のとおり、現在では、グローバル化の進展に伴い、途上
国に対しては ODA（公的資金）を大きく上回る量の民間資金が流入して
いる。これらの民間資金は ODA 以外の公的資金と連携することにより、
ODA 単独の金額の何倍ものインパクトを産み出し、開発協力の効果を増
大させることが可能となるものである123。民間資金の重要性が高まる現
代においては、民間資金等との効果的な連携案件を組成することが、外交
上のインパクトの観点からもますます重要であるといえよう。
〔資料Ⅱ－
４－12 参照〕

令和５年（2023 年）３月 28 日に閣議決定されたウクライナ支援案件（予備費）分 531 億円
を除く。なお、当該資金は同年５月に JICA から既に支払い済み。
122 JICA の役割について、民間が主役とはいえ、JICA の取り組んできた草の根的な活動や、現
地政府・NGO/NPO とのネットワークの維持・拡大は、日本企業が活動するためのベース、つま
り、日本に対する信頼感や期待値のベースになっている、との意見があった。
123 具体的には、カンボジアにおいて、ODA（JICA による海外投融資）に医療関連企業等の出
資を組み合わせ、現地に日本式の病院を設立した事例、ベトナムにおいて、JICA 事業を契機に
海外進出した日本企業に対して民間銀行等が出資を行い、現地に工場が設立された事例が挙げら
れる。
121

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