借入金については、雇用保険二事業の剰余金で返済することとされてい
るが、失業等給付の積立金については、労働者及び使用者が拠出する保険
料も含まれ、また、その金額の規模が、保険料率・国庫負担の水準にも影
響する。
このため、雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入金に
ついては、雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済していくべき
である。〔資料Ⅱ－１－124、125 参照〕
イ）雇用調整助成金等の特例措置
コロナ禍における雇用調整助成金等の特例措置は、助成率や日額上限
の大幅な引き上げ等を行った上で、約３年にわたって継続した。この間、
雇用保険被保険者以外への対応も含め、6.8 兆円が支給され、その約３割
となる 2.1 兆円を国庫が負担した。さらに、国庫から労働保険特別会計
（失業等給付）に繰り入れた 2.5 兆円は、雇用安定事業への貸出を通じ
て、雇用調整助成金の支給に充てられており、実質的な国庫負担は更に大
きい。
このように、国庫からの多額の繰入れにより継続したコロナ禍におけ
る雇用調整助成金等の特例措置については、次の危機に備える観点から
も、実証的なデータに基づき、政策効果についての検証を行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－126 参照〕
ウ）育児休業給付の増加への対応
育児休業給付については、給付費が一貫して増加傾向にある中で、足も
とでは保険料・国庫負担等の収入額に支出額が迫る状況にある。さらに、
男性の育児休業の取得促進を進めていくと、育児休業給付の大幅な増加
が見込まれる。
このため、育児休業制度の拡充（給付率の引上げ、育児時短就業給付）
に係る財源は別途検討することを前提に、既存の育児休業給付について
は、男性による育児休業取得の大幅な増加等に対応できるよう、将来的な
給付の増加の見込みを踏まえて、現在の保険料率（0.4％）及び国庫負担

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