い金」規制に関する集中的指導監督の実施等が行われる予定となってい
るが、更なる取組の強化が求められる61。併せて、ハローワークや都道府
県等を介した公的人材紹介を充実させるべきである。
〔資料Ⅱ－１－70 参
照〕
オ）介護人材の処遇改善、経営情報の見える化
介護人材の処遇改善については、処遇改善加算の活用により、多くの事
業所において賃上げが実施されている62。引き続き、賃上げの呼び水とし
て処遇改善加算を活用し、経営改善や生産性向上の取組を通じた成果と
あわせ、職員の賃金へ適切に還元すべきである。なお、介護従事者の賃上
げ状況について継続的な調査・分析を行えるよう、処遇改善加算の取得に
当たって、職種別の給与等の報告を要件とすることを検討すべきである
63。
〔資料Ⅱ－１－71 参照〕

これに関連して、介護事業者の経営改善に向けた動機付けの観点や、よ
り実態を踏まえた政策の検討を行うためにも、介護事業者全般について
の経営状況や処遇改善状況の見える化を進めるべきである。
〔資料Ⅱ－１
－72 参照〕
② 給付の適正化
ア）サービス毎の収支状況を踏まえた適正化
介護事業経営実態調査によれば、令和４年度（2022 年度）の介護サー
ビス施設・事業所の収支差率はサービス全体で 3.0％64と、中小企業（3.3％）
61

例えば、介護分野は医療・保育と比べ、厚生労働省が認定する適正紹介事業者を通じた人材紹
介の市場シェア率が低く、更なる対応が求められる。
62 令和４年（2022 年）10 月の臨時報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」
は、約９割の事業所で取得されている。同加算を取得した事業所においては、介護職員（月給・
常勤の者）の平均給与額は１年間で 5.8％増（月額＋17,490 円）となっており、同加算（３％増
（月額平均＋9,000 円相当））を大きく上回る賃上げが実施されている。また、同加算の直接の対
象でないその他の職員についても賃上げ（＋3.6％～5.1％）が実施されている。
63 現在、厚生労働省が実施している「介護従事者処遇状況等調査結果」は 12 月時点の実績を公
表しているが、春闘の時期の賃上げ状況についてはデータが無い。
64 コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む数字。同補助金を含まない場合の収支
差率は 2.4％。なお、令和５年度の介護事業経営実態調査においては、補助金を含まない収支差
率を主要な数値として公表しているが、令和４年度の介護事業経営概況調査においては、補助金
を含む収支差率を主要な数値として公表しており、年度によってデータの取扱いが変わるのは不

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