の持続可能性確保とイノベーション推進の両立が必要である。毎年薬価
改定を着実に実施していくこととあわせ、イノベーションの適切な評価
とともに、長期収載品等の自己負担の在り方を見直す必要がある。
〔資料
Ⅱ－１－43～45 参照〕
ア）イノベーションの適切な評価と長期収載品等の自己負担の在り方の
見直し
「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立しなが
ら、長期収載品に依存しない創薬開発型企業の転換を促していくために
は、新薬のライフサイクルに着目しつつ、薬価制度などの在り方を見直し
ていく必要がある。現在、真にイノベーションの推進に資すると認められ
る画期的な新薬については、薬価収載時に最大 120％の加算が得られ、後
発品が上市されるまでの間（または 15 年間）は加算後の薬価が維持され
る枠組みが設けられている。
こうした枠組みについて、イノベーションの適切な評価の観点からの
見直しを長期収載品等の自己負担の在り方の見直しとあわせ実施すべき
である。〔資料Ⅱ－１－46、47 参照〕
イ）毎年薬価改定の「完全実施」の必要性
令和５年度（2023 年度）改定では、新薬創出等加算や不採算品再算定
において臨時・特例的な対応を行う一方で、新薬創出等加算の累積額控除
及び長期収載品に関する算定ルールについては適用されず、
「令和５年度
「令和６年度改定において、
「国民皆保険
薬価改定の骨子」53においては、
の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立する観点から、新薬創
出等加算や長期収載品に関する薬価算定ルールの見直しに向けた検討を
行う」とされた。また、追加承認項目等の加算などについては、評価に一
定の時間を要すること等から、令和５年度（2023 年度）改定では適用し
ないこととされた。
毎年薬価改定が行われる中で、２年に１度しか適用されないルールが
53

令和４年（2022 年）年 12 月 21 日 中央社会保険医療協議会了承。

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