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令和６年度予算の編成等に関する建議 本文 (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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残高は増加の一途を辿っており、貯蓄･投資バランスの国際比較を見ても、
我が国は、政府部門の債務超過と民間企業の貯蓄超過傾向が明らかであ
る151。海外投資分を含め、こうした民間資金を、スタートアップ企業への
投資を含めた国内投資に振り向けていく必要がある152。
〔資料Ⅱ－８－１、
２参照〕
国内投資を促進していくに際しては、インフレ懸念にも注意する必要
がある。潜在成長率を高めるため、供給力を強化することは必要であるが、
足元では世界的なインフレが生じている中で、大規模な設備投資等を行
えば、機材購入や工場建設等によって需要を掘り起こすこととなり、結果
として、更にインフレを助長してしまう可能性がある。このため、供給力
の強化に際しては、投資の「量」を必要なものに限定しつつ、
「質」の高
い内容とすることが一層重要である。1985 年～2019 年の我が国を含め
た主要 17 か国における IMF の調査153では、政府支出が毎年 GDP 比１％
ずつ上昇すれば、初年度のインフレ率は平均で 0.5％上昇し、３～４年後
にインフレ率の上昇は毎年 0.75％程度で続く旨の結果が出ており、財政
支出とインフレには相関関係が見られる。当該調査結果は、コロナ禍前の
世界的な低物価時代におけるものであり、コロナ禍後の世界的な物価高
の状況下において、財政出動を行うに際しては、物価への影響により細心
の注意を払う必要がある。令和３年（2021 年）後半から原材料費の高騰
やエネルギーコストの上昇等により、我が国の建設資材価格等が高騰し
てきており154、新たな設備投資等への支援を行う際には、GX 推進法155に
基づく支援も活用しつつ、潜在成長率を高めるために真に必要な分野に
限定して行う必要がある。〔資料Ⅱ－８－３参照〕
① 国内投資と財源確保の必要性
日本銀行, Federal Reserve Board (FRB), Bureau of Economic Analysis(BEA), Office for
National Statistics (ONS), OECD, Eurostat
152 雇用の約７割を占める中小企業を含めて、我が国企業が、国内投資促進により作られる新た
な産業構造に参画していくことも重要である。
153 International Monetary Fund, Fiscal Monitor – On the Path to Policy Normalization,
April 2023
154 国土交通省不動産・建設経済局「最近の建設業を巡る状況について【報告】
（令和５年４月
18 日）」
155 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和 5 年法律第 32 号）
151
－ 110 －
我が国は、政府部門の債務超過と民間企業の貯蓄超過傾向が明らかであ
る151。海外投資分を含め、こうした民間資金を、スタートアップ企業への
投資を含めた国内投資に振り向けていく必要がある152。
〔資料Ⅱ－８－１、
２参照〕
国内投資を促進していくに際しては、インフレ懸念にも注意する必要
がある。潜在成長率を高めるため、供給力を強化することは必要であるが、
足元では世界的なインフレが生じている中で、大規模な設備投資等を行
えば、機材購入や工場建設等によって需要を掘り起こすこととなり、結果
として、更にインフレを助長してしまう可能性がある。このため、供給力
の強化に際しては、投資の「量」を必要なものに限定しつつ、
「質」の高
い内容とすることが一層重要である。1985 年～2019 年の我が国を含め
た主要 17 か国における IMF の調査153では、政府支出が毎年 GDP 比１％
ずつ上昇すれば、初年度のインフレ率は平均で 0.5％上昇し、３～４年後
にインフレ率の上昇は毎年 0.75％程度で続く旨の結果が出ており、財政
支出とインフレには相関関係が見られる。当該調査結果は、コロナ禍前の
世界的な低物価時代におけるものであり、コロナ禍後の世界的な物価高
の状況下において、財政出動を行うに際しては、物価への影響により細心
の注意を払う必要がある。令和３年（2021 年）後半から原材料費の高騰
やエネルギーコストの上昇等により、我が国の建設資材価格等が高騰し
てきており154、新たな設備投資等への支援を行う際には、GX 推進法155に
基づく支援も活用しつつ、潜在成長率を高めるために真に必要な分野に
限定して行う必要がある。〔資料Ⅱ－８－３参照〕
① 国内投資と財源確保の必要性
日本銀行, Federal Reserve Board (FRB), Bureau of Economic Analysis(BEA), Office for
National Statistics (ONS), OECD, Eurostat
152 雇用の約７割を占める中小企業を含めて、我が国企業が、国内投資促進により作られる新た
な産業構造に参画していくことも重要である。
153 International Monetary Fund, Fiscal Monitor – On the Path to Policy Normalization,
April 2023
154 国土交通省不動産・建設経済局「最近の建設業を巡る状況について【報告】
（令和５年４月
18 日）」
155 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和 5 年法律第 32 号）
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