含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担してい
く新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」
）を構築する
との方針が掲げられているとともに、
・ こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化のための新たな特
別会計（いわゆる「こども金庫」）の創設
についても盛り込まれている。
〔資料Ⅱ－１－６参照〕
ア）既定予算の最大限の活用など
このうち、
「既定予算の最大限の活用など」については、国・地方の既
定予算のほか、子ども・子育て拠出金などを最大限活用する方向で検討さ
れている。
例えば、子ども・子育て拠出金については、こども・子育て政策を社会
全体で支援していく上で重要な役割を果たしているが、足もとでは、執行
残や賃上げ傾向の中での収入の増加により積立金残高が積み上がってい
る状況にある。
こども・子育て政策強化の財源として、広く国民に支援金の拠出30を新
たに求める以上、子ども・子育て拠出金についても、現行の料率（0.36％）
の下で、使途の拡充を検討する必要がある。〔資料Ⅱ－１－７参照〕
イ）全世代型社会保障の構築の観点からの歳出改革の徹底
こども関連予算の充実に向けては、これまで、消費税率引上げや子ど
も・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関係費
の歳出の目安31を達成する中で、毎年度、こども関連予算を増額させてき
ている。
具体的には、平成 25 年度（2013 年度）から令和４年度（2022 年度）
にかけて、こども・子育て関連の現物サービスの予算は、地方負担を含む
公費ベースで 4.3 兆円増加している。このうち、消費税率の引き上げや子
30

支援金の拠出が事業主にも生じることを踏まえ、事業主側ばかりに負担が偏らないようにす
べきとの意見があった。
31 社会保障分野では、従来から、全世代型社会保障を構築する観点からの改革努力を続けてお
り、毎年度の予算編成プロセスでは、自然体で見込まれる歳出増を、高齢化に伴う増加分まで抑
制してきている。

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