であり、利用することで過去の診療・投薬の履歴を患者や担当医が参照す
ることが可能であるが、マイナ保険証利用率は低い水準にとどまってい
る。この点、医療機関等に対する支援を十分に講じてきたことを踏まえ、
利用者である国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらう取組を強
化する必要がある。
そのため、既に講じている医療機関・薬局に対する支援措置・インセン
ティブ措置とあわせ、患者の窓口負担の軽減策を検討すべきである。あわ
せて、医療機関のマイナ保険証利用率にも着目した評価を設定すべきで
ある。〔資料Ⅱ－１－33 参照〕
b）リフィル処方箋
令和４年度（2022 年度）診療報酬改定における大臣合意では、リフィ
ル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲
0.1％（医療費 470 億円程度）と見込んでいた。しかし、業界団体の調査
47に基づいて単純計算すると医療費効率化効果は年間▲70

億円程度（改

定率換算で▲0.014％程度）にとどまっている。
まずは、リフィル処方箋の普及促進に向けて周知・広報を図るべきであ
る。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置によ
り評価するとともに、薬剤師がリフィル処方箋への切り替えを処方医に
提案することを評価する仕組みや、例えば OTC 類似薬については、薬剤
師の判断でリフィルに切り替えることを認めること等を検討すべきであ
る。また、年末の診療報酬改定に当たっては、リフィル処方箋による適正
化効果が未達成であることを踏まえ、処方箋料の時限的引下げ48など、未
達分を差し引く調整措置を講じるべきである。
〔資料Ⅱ－１－34 参照〕
② 病院
病院については、医師の働き方改革への対応、２年前に措置された看護
職員等の処遇改善の検証、看護師配置に過度に依存した報酬体系の見直
47

一般社団法人日本保険薬局協会の調査における令和５年（2023 年）６月単月のリフィル処方
箋の受付割合は 0.148％となっている。
48 リフィル処方箋による適正化効果が達成されるまでの間の措置。

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