（４）障害報酬改定
① 障害福祉サービス等の現状
ア）総費用額の増加の要因
障害福祉サービス等の予算額は、直近 10 年間で約１兆円から約２兆円
へ２倍に増加と、社会保障関係費全体の伸び率に比して約４倍となる著
しく高い伸び率となっている。このため、障害福祉サービス等の持続可能
性を確保するためには、サービスの質を確保しながら、総費用額を抑制す
る取組が不可欠である。
この点、総費用額の増加の要因を分析すると、利用者数の増加が大きく
寄与しており、これを年齢別に見ると、高齢化による影響は限定的であり、
とりわけ障害児の増加が顕著となっている。また、事業所数も大きく増加
しているが、大半は営利法人の増加によるものであり、特に一部のサービ
スでは営利法人の参入が急増している。他方で、利用者負担について見る
と、原則１割負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定されており、
実際の利用者負担割合は医療や介護といった他のサービスと比べても僅
少な水準となっている。
このように、障害福祉サービス等は、需要サイドの利用者に牽制が働き
にくく、供給サイドの事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構
造となっている中で、質の低いサービスでも高い報酬が得られるような
体系となっていることが、過剰供給や不正事案につながっているとの懸
念がある。このため、真に良質なサービスを提供するためにも、報酬改定
において、質の高いサービスを適切に評価しつつ、質の低いサービスを抑
制する観点から、収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を徹底するべき
である。〔資料Ⅱ－１－81～83 参照〕
イ）事業者の経営状況
障害福祉サービス等事業者の全体の収支差率は、令和４年度（2022 年
度）決算ベースで 5.6％であり、中小企業を上回る水準となっている。さ
らに、本部・他の事業所への資金移動を除外するため特別費用・特別収益
を除いた収支差率で見ると、通常よりも約 1.9％高い 7.4％の収支差率と
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