見直しは不十分である。
また、財務省の調査によれば、処方せん集中率が高い薬局であっても、
集中率が低く小規模な薬局と同様に調剤基本料１が算定されている実態
が認められる。
このため、経営の実態も踏まえつつ、処方せん集中率が高い薬局等につ
いては、調剤基本料１の適用範囲等を見直すべきである。
〔資料Ⅱ－１－
41 参照〕
イ）地域支援体制加算の見直し
地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献す
る薬局を評価するものであり、地域医療に貢献する体制を有することを
示す実績等の基準を満たした薬局に適用することとされている。
一方で、調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１（39 点）
及び２（47 点）は、それ以外の調剤基本料の薬局を対象とした地域支援
体制加算３（17 点）及び４（39 点）に比べ、実績に係る要件が大きく緩
和されている。
このため、調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１及び
２の要件について、地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点か
ら抜本的に見直すこととし、例えば、処方せん集中率が高い薬局の後発品
調剤割合要件の見直し、残薬への対応や減薬の提案に係る実績を必須化
する、
「地域連携薬局」の認定を受けていることを要件化するといった措
置を講じるべきである。〔資料Ⅱ－１－42 参照〕
④ 薬価改定
薬剤費総額については、既存薬価の改定率は例年マイナスとなってい
るが、薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載等により、年２％程度増
加している。
また、日本の医薬品費等の対 GDP 比や１人当たり医薬品費等は、先進
国の中で極めて高い水準にある。
高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増加が見込まれる中、国民皆保険

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