（５）改革工程のとりまとめに向けた取組
こども未来戦略方針に基づく少子化対策についてその財源確保を含め
詳細を決定し、着実に実施するとともに、医療介護保険制度の持続性を確
保するための改革工程を策定することが求められている。
国民皆保険を維持しつつ、制度の持続可能性を確保していくため、年末
に医療介護分野を中心とした改革工程を取りまとめることとなっている。
①保険給付の効率的な提供、②保険給付範囲の在り方の見直し、③高齢
化・人口減少下での負担の公平化といった観点から改革を実現していく
必要がある。年末の改革工程に着実に反映させ、少子化対策に係る財源確
保や医療介護保険制度の持続性確保の実現を図っていくべきである。そ
の際、定量的な目標や実施時期も具体的に定め、事後的なフォローアップ
も行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－97 参照〕
① 保険給付の効率的な提供
ア）医師偏在対策
医師の偏在対策は、前述の、開業医と勤務医間の偏在への対応として診
療所の報酬単価を引き下げることや診療所の偏在を是正する観点からの
地域別単価の導入に加えて、
（a）外来医師多数区域における取組、
（b）医
学部の定員の適正化、
（c）開業規制の導入など、総合的な対応を行うべき
である。〔資料Ⅱ－１－98～100 参照〕
a）外来医師多数区域における取組
令和２年度（2020 年度）の「外来医療計画」に基づくガイドラインに
おいては、外来医師多数区域において新規開業を希望する者に対しては、
夜間・休日等における初期救急医療や在宅医療など、地域において不足す
る医療機能を担うよう要請することとされているが、一部の都道府県で
は、そもそも要請を行っておらず、また、要請を行っている場合でも、新
規開業者に担うことを求める機能が不明瞭なものが見受けられる。また、
厚生労働省の調査によれば、都道府県知事の要請に従っている新規開業
希望者は７割程度にとどまる。

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